留萌市議会 2022-06-14
令和 ４年 ６月 定例会（第２回）−06月14日-03号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回）−06月14日-03号令和 ４年 ６月 定例会（第２回）
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令和４年第２回６月定例会
留萌市議会会議録 第３日
令和４年６月１４日（火曜日）
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●議事日程
午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
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●出席議員（１４名）
１番 横 田 美 樹 君
２番 小 沼 清 美 君
３番 海 東 剛 哲 君
４番 芳 賀 博 康 君
５番 燕 昌 克 君
６番 珍 田 亮 子 君
７番 米 倉 靖 夫 君
８番 戸 水 美保子 君
９番 小 野 敏 雄 君
１０番 笠 原 昌 史 君
１１番 鵜 城 雪 子 君
１２番 村 上 均 君
１３番 村 山 ゆかり 君
１４番 野 崎 良 夫 君
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●欠席議員（なし）
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●説明員
(1)説明のため出席した者
市長 中 西 俊 司 君
教育委員会教育長 高 橋 一 浩 君
選挙管理委員会委員長
工 藤 幸 男 君
監査委員 益 田 克 己 君
農業委員会会長 中 原 耕 治 君
(2)市長の委任を受けて出席した者
副市長 渡 辺 稔 之 君
総務部長 渡 辺 剛 彦 君
地域振興部長（取扱）
ふるさと納税課長
海 野 聡 君
市民健康部長・
コホートピア推進室長
向 井 智 仁 君
都市環境部長 大 和 俊 賢 君
総務課長 吉 田 博 幸 君
財務課長 菊 池 昭 久 君
政策調整課長 真 鍋 磨 君
(3)
病院事業管理者の委任を受けて出席した者
病院事務部長 島 田 泰 美 君
病院経営管理監 江 川 雅 信 君
(4)
教育委員会教育長の委任を受けて出席した者
教育部長 柴 谷 理 意 君
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●
議会事務局職員
事務局長 近 藤 豊 君
事務局次長 小 林 慶 一 君
主査 小 畑 陽 子 君
書記 小 屋 菜 摘 君
書記 山 田 香 織 君
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午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（小野敏雄君） 本日の出席議員はただいまのところ13名であります。
よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（小野敏雄君） 本日の
会議録署名議員として
１番 横 田 議 員
14番 野 崎 議 員
の御両名を御指名いたします。
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△諸般の報告
○議長（小野敏雄君） ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。
事務局長。
◎議会事務局長（近藤豊君） 御報告申し上げます。
初めに、議員の欠席についてでありますが、７番、米倉議員から遅刻の届出がございます。
本日の議事日程は一般質問であります。
なお、本日の
一般質問通告書はお手元に御配付いたしております。
以上で報告を終わります。
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△日程１ 一般質問
○議長（小野敏雄君） これより本日の議事に入ります。
順次発言を許します。
５番、燕議員の質問を許します。
◆５番（燕昌克君） （登壇）通告に従いまして、公共施設の整備について一般質問いたします。
令和４年３月10日、第６次留萌市総合計画のテーマであります、「みんなでつくる まち・ひと・きぼう 次の時代へ続く留萌」の下、中西市長の２期目がスタートしました。
市政執行に当たりまして、５つの実行を重点的な柱として取組を進めていくとしております。
そこで今回は、市政執行方針における公共施設の整備について、まずお聞きいたします。
中西市長の１期目の主な施策としましては、道の駅るもいの開業、屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」の整備や待機児童解消に向けた
小規模保育事業所「小規模保育 すまい留」開設などが記憶に新しい成果だと思います。
このように、市政執行における公共施設整備の今後の進め方については、市民にとって大変注目しているところと感じております。
そこで、第１回定例会において示された令和４年度市政執行方針から、何点かお聞きしたいと思います。
一次産業従事者の経営安定化から、産学官連携により、水産資源の増大策や養殖業、新たな生産体制の開発など、自然に左右されない、「育てる漁業」の体制強化を図るため、資源増大機能や活漁出荷による高
付加価値販売体制などを担う、水産研究・
蓄養センター構想の実現に向けて取組を進めていくとありますが、施設整備も含め、具体的にどのような事業を考えているのか、市長の見解をお聞きします。
２点目に、脱炭素社会の実現に向けた、公共施設のＬＥＤ化や省エネなどによる
エネルギー消費量の削減の取組や、
再生可能エネルギーの導入などによるエネルギーの脱炭素化とは、具体的にどのような取組なのか、市長の見解をお聞きします。
３点目は、包括連携協定を結んでいる
株式会社モンベルが、施設の企画設計から監修し運営する
宿泊体験型施設として、2019年７月に高知県本山町にオープンした
モンベルアウトドアヴィレッジ本山がありますが、道の駅るもいに今後整備を視野に入れている新たな
アウトドア拠点施設、仮称「るもい
アウトドアヴィレッジ」の構想はどのようなものなのか、市長の見解をお聞きします。
４点目は、駅周辺地区への公共交通の
ターミナル機能を有した新たな公共施設の整備とはどのようなものなのか、市長の見解をお聞きします。
続きまして、社会教育施設の整備についてお聞きします。
令和４年３月31日に留萌市
公共施設整備検討会議から、報告書が提出されました。
同会議は、これまでに10回にわたり議論を重ね、まちづくりの観点から、市民が求めるこれからの公共施設と従来の
社会教育施設機能に加える新たな機能などについて、多様な意見を導き出したとしております。
この報告書では大きく三つの提案をしており、一つ目は、まちなかにおける公共施設に必要な機能、役割について、二つ目は、立地場所について、三つ目は、運営方法について提案されております。
これらの提案を受けて、市長の感想をお聞きします。
また、立地場所については、ＪＲ敷地の活用が可能であれば、「駅周辺地区」へ立地がよいのではないかと示されておりますが、ＪＲ側との交渉の進捗状況について、市長の見解をお聞きします。
次に、市役所本庁舎についてお聞きします。
昨年６月の私の一般質問において、市長からは「防災上の観点や、執務スペース、換気対策などポストコロナ社会における庁舎機能の充実を図る上でも、庁舎の建て替えに対する国の財政支援措置の延長について要望しながら、社会教育施設の整備検討と並行して、今後の市庁舎の在り方についても検討する必要があると考えている」と答弁されております。
このことから、財政運営に関する課題の解決が必要と感じています。
総務省では公共施設等の適正管理を推進するため、
公共施設等適正管理推進事業債について、対象事業及び事業費を拡充した上で、事業期間を５年間延長し、令和３年10月に改定された
地球温暖化対策計画において、地方団体は国が政府実行計画に基づき実施する取組に対し、脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、
公共施設等適正管理推進事業債の対象事業に新たに脱炭素事業を追加しました。
また、緊急防災・減災事業債も延長されていますが、これらの事業債の活用について、市長の見解をお聞きします。
以上、１回目の質問といたします。
御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小野敏雄君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 燕議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、公共施設の整備の中で、中項目１点目、市政執行方針における公共施設の整備として、「育てる漁業」の体制強化を図る水産研究・
蓄養センター構想の実現に向け、施設整備も含め具体的にどのような事業に取り組んでいくのかの御質問でございますが、水産研究・
蓄養センター構想につきましては、地区水産業の持続的な経営体制の構築と漁業生産高の向上を目的に、これまでの産学官連携による研究成果を生かした増養殖機能や新たな試験研究機能、活魚出荷や一時蓄養による出荷調整を行った高付加価値化と安定供給化に向けた水産物の流通改善機能など、栽培と研究、流通の一体的な拠点施設の整備を目指すものであります。
具体的な取組につきましては、増養殖機能においては、当地区における主力魚種であるナマコの種苗生産をはじめ、ウニの蓄養における身入り向上策として、餌となる昆布の生産のほか、新たな養殖業への転換に向けた対象物の種苗生産の取組、試験研究機能においては、
産学官連携協定を締結している東海大学や公立はこだて未来大学の研究拠点として、新たな増養殖の開発研究、ＩＣＴやＡＩ等を駆使した操業の効率化に向けた開発研究、販売流通機能においては、地方卸売市場と連携した活魚の取扱いにより、市内小売店をはじめ、飲食店や道の駅るもいでの販売など、地場水産物の安定供給と高付加価値化を想定しております。
なお、構想の実現に向けては、現在、施設の設置場所や規模、事業内容や運営方法など具体的内容について、連携する大学や漁業協同組合などの関係機関・団体と調整を進めているところであります。
次に、公共施設のＬＥＤ化や省エネなどによる
エネルギー消費量の削減、
再生可能エネルギーの導入などによるエネルギーの脱炭素化の具体的な取組についての御質問でございますが、令和３年度までに
ＬＥＤ整備済みの公共施設につきましては、西分庁舎、
船場公園管理棟、市営住宅の共用部分、留萌小学校、留萌中学校、
子ども発達支援センター、消防庁舎の７施設あり、
保健福祉センターはーとふるは約５割、留萌市立病院は保育施設などの附属施設を含め約８割、東光小学校は廊下、職員室、普通教育室についてＬＥＤ化が完了しており、今後も随時ＬＥＤ整備を行います。
今年度は本庁舎、分庁舎、東分庁舎、潮静小学校、緑丘小学校の５施設のＬＥＤ化を行い、令和５年度は市内の
コミュニティセンター６館の整備を予定しており、未整備の公共施設につきましては各施設の状況により個別に更新時期などを判断し、計画的に公共施設のＬＥＤ化を進めてまいります。
なお、公用車の更新時期に合わせ、引き続き、低燃費車、
クリーンエネルギー自動車などの環境に配慮した車両の導入を図り、
再生可能エネルギーの導入については、各施設の状況や建て替え時期などを総合的に判断し、検討してまいります。
次に、るもい
アウトドアヴィレッジ構想に関する御質問でございますが、
株式会社モンベルがプロデュースする
アウトドアヴィレッジの事例といたしまして、議員御承知のとおり、高知県本山町の
モンベルアウトドアヴィレッジ本山がございますが、こちらの施設については、「土佐れいほくの
アウトドア拠点」として、町が持つ自然、歴史・文化、農林業を観光と結びつけ、山、川、里での
アウトドア・アクティビティに適したフィールドの活用、来訪者と地域の交流の場として整備され、交流人口の拡大とそれによる雇用の創出を目指し、2019年７月にオープンされたところでございます。
施設機能といたしましては、モンベルストアのほか、ビジターセンター、温浴施設、レストラン、コテージ、シャワー棟などで構成され、観光拠点施設の事業規模といたしましては、７億8,000万円程とお聞きしているところでございます。
留萌市における
アウトドアヴィレッジ構想といたしましては、留萌市の魅力ある自然資源、道の駅るもいの立地環境や、広大な敷地を活用した
アウトドア・アクティビティの拠点形成を行いながら、地域特性を生かした
アウトドア観光の核として、１年を通しての滞在型施設の整備による消費の拡大や都市部企業でのワーケーションなどへの期待のほか、新たな雇用創出にもつなげるなど
株式会社モンベルからの提案の実現に向け、具体的な検討を進めるための構想づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、駅周辺地区への公共交通の
ターミナル機能を有した新たな公共施設の整備とはどのようなものなのか、私の見解についての御質問ですが、公共施設の整備につきましては、令和２年９月に留萌市
公共施設整備検討会議が設置され、新たな公共施設の整備に関し、にぎわいや交流拠点として必要な公共施設の機能や役割、立地場所や管理運営手法などを中心に、これまで10回にわたり協議を重ねていただいたところでございます。
本年３月に留萌市
公共施設整備検討会議からいただいた提案の中では、町なかにおける公共施設に必要な機能、役割といたしまして、多くの市民が利用でき、施設での気軽な滞在や、行ったついでに町なかを利用し、バスなど交通機関の待ち時間に利用できる場所となるよう必要な機能が複合化した施設整備が望ましいとされ、バス待合機能や
ターミナル機能の必要性について提案を受けたところでございます。
私といたしましては、道の駅るもいと一体となったにぎわいの創出を図りながら、多くの市民にとって利便性が高く、機能が複合した新たな公共施設の整備を検討する中で、都市間バスや路線バスなど、公共交通の結節機能についても検討してまいりたいと考えております。
次に、中項目２点目、社会教育施設の整備についての中で、留萌市
公共施設整備検討会議から提出された報告書にある三つの提案に対する私の感想についての御質問でございますが、留萌市
公共施設整備検討会議につきましては、官民により協議体を設置し、これまで10回にわたり協議を重ねていただき、令和４年３月末に報告書の提出をいただいたところでございます。
留萌市
公共施設整備検討会議においては、単なる老朽化した社会教育施設の更新ではなく、これからの町なかのにぎわい再生につながる新しい公共施設の役割として、必要な機能・役割が複合化した施設整備が望ましいとの結論に至ったところでございます。
私といたしましても、道の駅るもいと一体となった町なかの賑わいを生み出すためには、駅周辺地区への立地を前提にまちづくりの視点を持ちながら、エリアの
にぎわいづくりに貢献できる施設機能や役割、機能連携のほか、公共交通体系の整備など、船場公園全体の
グランドデザインと合わせて検討する必要があると考えておりますので、留萌市
公共施設整備検討会議における意見を十分に踏まえた中で、再度、庁内における議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、立地場所について、駅周辺地区へ立地がよいのではないかと示されているが、ＪＲ側との交渉の進捗状況についての御質問でございますが、ＪＲ留萌本線における協議状況につきましては、沿線の北空知の１市２町において、ＪＲ北海道と沼田・深川間の部分存続に向けた協議が継続されているとお聞きしているところでございます。
私といたしましては、船場公園と隣接するＪＲの鉄道用地については、道の駅から町なかへと誘導を図る上で極めて重要なエリアであり、新たな人の流れや地域に稼ぎを生む視点から有効活用を図ることが今後の魅力ある留萌のまちづくりにつながるものと考えており、ＪＲ側にもその旨をお伝えし、地域振興に対する支援をいただきながら早期に解決できるよう交渉を進めておりますが、沿線自治体の間で結論を導き出すには至っていない状況であります。
次に、中項目３点目、市役所本庁舎についてとして、庁舎の建て替えに対する財源対策として、
公共施設等適正管理推進事業債や緊急防災・減災事業債の活用についての御質問でございますが、庁舎の建て替えに対する財源といたしまして、
公共施設等適正管理推進事業債のうち、脱炭素化事業につきましては、太陽光発電の導入や省エネルギーへの改修の実施などに対する地方債措置として、令和４年度から７年度までの制度が新たに追加されたものであり、庁舎建て替えの議論の際には、対象となる設備などへの活用も含めて検討する必要があるものと考えております。
また、緊急防災・減災事業債につきましては、
過疎対策事業債と同等の非常に有利な地方債制度であり、現在、令和７年度まで期間が延長されているところでございますが、特に、令和３年度から対象が追加されました、災害時の災害拠点となる公用施設における災害対策本部や応援職員のための執務室、一時待避場、物資集積場の設置費用につきまして、災害時の対応を条件に、平常時での別用途の使用も認められていることから、積極的な活用を想定しているところでございます。
私といたしましては、庁舎建て替えの議論の際には、現時点で活用可能な地方債制度につきまして、最大限活用することを視野に入れるとともに、令和２年度に終了しました、
市町村役場機能緊急保全事業に代わる恒久的で有利な地方債制度の創設に向け、令和３年４月に発足しました、江別市をはじめ留萌市を含んだ本庁舎が未耐震の九つの市からなる本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会におきまして、様々な機会を通じて要望活動を継続していきたいと考えております。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） それでは再質問いたします。
まず、先ほどの答弁から、三つの事業の概要説明をいただきました。
施設設置場所や規模、事業内容について、今後詰めていかれるということでございますが、今年度予算化されている旧
地方卸売市場施設解体撤去事業において期待される効果というところで、用途廃止施設の解体撤去により、隣接する地方卸売市場の拡充と、
水産業振興機能などの有効活用策や、地場水産物を対象とした
産直イベント開催スペース、道の駅との連携した周遊ゾーンなど、地域活性化につながる活用が期待されていると書かれておりますが、この事業と、先ほど市長のほうから説明があった内容の関連性というのはどのような感じなのかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この水産研究・
蓄養センター構想につきましては、現時点で１番の候補に当たる場所というのが、解体された跡地と考えられております。
ただ、御承知のとおり、三泊町にも留萌市の施設があります。
かなり老朽化しているということもあり、また、このセンターを造るに当たっては海水を必要とするということで、海水については現卸売市場にも浄水機があります。
そういうものもうまく活用しながらできる可能性のある場所として、１番の候補地に挙げているということで、御理解をいただければと思います。
○議長（小野敏雄君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） 分かりました。
今後そういった中身について詰めていかれると理解しますので、また何かありましたらお聞きしたいと思います。
次に、省エネルギーについてお聞きします。
公共施設のＬＥＤ化のスケジュールによりますと、本年度は本庁舎、分庁舎、東分庁舎、潮静小学校、緑丘小学校と挙げられております。
緑丘小学校は、大規模改修等で整備されるのではないのかなと思いますが、庁舎等の整備についてはどのように考えていらっしゃるのか、お聞きします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 庁舎等のＬＥＤ化につきましては、現在、リースで考えております。
リース期間というのが、令和７年度というところに目標をおきながら、様々財源の検討をしても、リースで整備をしていくことがそんなにマイナスにはならないという判断をしておりまして、まず、庁舎の今後の動向も含め最大限で見ながら、リース化を進めていく方針でございます。
○議長（小野敏雄君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） 分かりました。
続いて公用車の更新についてもお話がありました。
前回の市長答弁から、今後段階的に
プラグインハイブリッド車、そして電気自動車という形が１番望ましいのではないかとお話ししておりました。
今後において、市民や事業者、環境に向けた活動を後押しするためにも、留萌市から助成や補助金などを準備する考えにつきまして、市長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 公用車等につきまして、現在、留萌市での検討というのはまだされておりません。
しかしながら、国においては電気自動車については最大85万円の補助が出るという状況で、
プラグインハイブリッド車が50万円前後というようなお話を聞いているところです。
今後も、まずは供給施設がどのように配置していくのかということも含めて、それがあってどんどんどんどん、求められるものというふうに進んでいくのかなと考えています。
現在、御承知のとおり、私が使っている市長車も
完全電気自動車でありますが、長距離走行というのが難しい状況であります。
留萌市内においては十分活躍させていただいておりますが、まずは、電気の充電設備等の様々なディーラーにおける配置、また、道の駅における整備など、検討を進めていく中で新たな方向性というのを示していきたいと考えているところです。
○議長（小野敏雄君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） ただいま市長のほうから、国の補助金ですとか、自治体独自に補助金を出しているところもあると聞いております。
軽自動車の電気自動車も発売され、受注が１万台を超えているなど、いろいろ出てきております。
留萌市内で１日100キロメートルぐらいの感じであれば、家庭でも単相200ボルト等で充電できる形になると思いますし、今後家庭でそういった充電設備が増える可能性があると思っています。
そういったものにも行政として助成ないし補助金を出していけば、もっともっと脱炭素化につながっていくのではないかと思うのですが、これについていかがでしょうか。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 議員の御提案については、もう十分理解をさせていただいているところです。
今後、ゼロカーボンという国の方向性、北海道の方向性も踏まえながら、留萌市として検討をしていきたいと考えているところです。
○議長（小野敏雄君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） 脱炭素化の動きは、国や北海道が活発に行ってきていると私は思っております。
今後におきまして、市長が考える
再生可能エネルギーの導入が望ましいと思われる事業、もしお話しできることがあればお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私としては、
再生可能エネルギーで１番この地域にポテンシャルのある、風を利用するというのが１番なのかなと思っております。
それが、洋上なのか陸上なのかというのはこれからの話になると思いますが、送電網の脆弱化ということも御承知いただいていると思いますが、私は蓄電設備を設けて、その中で、地元でも消費できて地方にも売電できる、そういうような形のものがこの地域には望ましいのかなということで、今後、その旨研究をさせていただきたいということで、御理解をいただきたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） それでは３点目の、
株式会社モンベルの関係についてお聞きしたいと思います。
先ほど、
アウトドアヴィレッジ本山の特徴等のお話をお聞きしました。
コテージやレストラン、団体宿泊施設や温浴施設などが充実した施設と聞いております。
こういった施設を、今後留萌市で検討されているということでございますけれども、先日、北海道南富良野町にオープンした複合型商業施設がございます。
株式会社モンベルの用品店とレストラン、フードコートの構成で、事業費は約10億円と聞いております。
また、国道を挟んだ向かい側には、
株式会社モンベルのフレンドショップでもある、フェアフィールド・バイ・マリオット・北海道南富良野も建設され、間もなくオープンすると聞いております。
市長は以前から、成長する道の駅、三笠市の道の駅を参考にしてというお話をされています。
三笠市の道の駅には、温泉とホテルが併設されており、本山町や南富良野町の例を考えると、温浴施設やホテルの必要性が考えられると思いますが、市長の見解をお聞きします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 温浴施設やホテルというのは、現在の留萌にとっては、本当に必要とされる候補の中の上位を占めているものだと考えております。
しかしながら、今回
株式会社モンベルと連携をしているフェアフィールド・バイ・マリオットにつきましては、現在、道内で３か所設置されており、一室の宿泊価格が一万四、五千円と聞いて、ちょっとびっくりしたところですが、留萌市も、今、本当にホテルが不足している状況なのかなと思います。
それをコテージなどで補完できるのか、また別にホテルが必要なのかというのは、今、様々な視点から検討しているところです。
また、本山町にある温浴施設というのは本当に小規模なものでありまして、そのほかには、各コテージの中に浴室、シャワー室があったりという状況です。
町民の方が利用されているのかとも思いますが、団体が利用できるシャワー棟もあったり、様々な形で造られております。
現状としては、留萌市が温浴施設を造るというよりは、民間の協力の中でもし可能であればというところですが、今の留萌市の
アウトドアヴィレッジ構想の中で、どれだけの規模のものが必要なのかというのは、今後、基本構想、基本設計なりで検討させていただければと考えているところです。
○議長（小野敏雄君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） フェアフィールド・バイ・マリオットは、道の駅に隣接して建設されております。
今、市長が言われたとおり、長沼町と恵庭市と南富良野町に宿泊特化型ホテルという、施設内にあえてレストランを設けず、食事は道の駅や近隣店舗で提供を考えているということで、ホテル側は設備投資が抑えられ、道の駅を運営する自治体にとっては周辺施設の利用が促されるという、お互いにメリットがあると聞いております。
このような取組に対して、今現在、
株式会社モンベルから提案を受けているんですけれども、こういった動きに対して、市長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） フェアフィールド・バイ・マリオットの話は、
株式会社モンベルからも伺いました。
ただ、それがセットになっているということでないということを、御理解いただきたいと思います。
もし必要であれば、独自にフェアフィールド・バイ・マリオットに交渉してみてくださいというようなお話でありました。
そういう中で、フェアフィールド・バイ・マリオットだけを一つの事業者とするのではなくて、国内においていろいろチェーン化しているホテル等も含めて、私どもとしてはいろいろ検討を重ねていきたいと思いますし、また、地元の事業者なりが、そういう連携をしていただけるのであれば、企業の応援条例などを活用しながら進めさせていただければと考えており、要するに、
アウトドアヴィレッジ構想と連携しながらできるという一つの方法も考えられるのではないかと考えているところです。
○議長（小野敏雄君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） 分かりました。
株式会社モンベルのフレンドショップ、フェアフィールド・バイ・マリオットですけれども、ほかのホテルのチェーンといいますか、そういったところと連携できるのであれば、市民はよく温泉、ホテル、そういったものがあればいいなというお話を、市長は多分聞かれていると思いますので、そういったことも今後検討の一つに入っているということで、よろしいでしょうか。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現実的には市民がホテルに泊まるわけではないということですが、温浴施設についてはよく言われます。
ただ、留萌市にも温浴施設が１か所あるということも事実でありますから、影響のない範囲ということも検討していかなければならないのかなと考えているところです。
今後、御意見を様々いただきながら進めさせていただければと思っておりますので、御理解いただければと思います。
○議長（小野敏雄君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） 南富良野町の施設でございますが、私先日見てまいりました。
約1,400平米の平屋の木造で、南富良野産の木材を活用しながら、平成28年の豪雨災害の経験を生かし、土台をかさ上げしております。
また、災害対策として、厳寒期においても約２週間程度の電力や、暖房を確保する等もしながら、災害時の強靱性の向上を図っているということでございました。
留萌市の道の駅に関しましても、浸水地域であるということでございますので、このような対策が必要ではないのかなと思いますが、防災拠点として、この
アウトドアヴィレッジをどのように考えているのか、市長の見解をお聞きします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） まず、道の駅が防災拠点という形になっているということを御理解をいただきたいということと、当然、それに合わせて
株式会社モンベルとの協議の中で、防災に適した状況というのは確立させていただきたいと思いますし、駅周辺についても同じような形を考えていきたいと思っております。
また、自然エネルギーの活用ということも、これからの時代に沿った形で、エネルギー供給というのを考えていけないかなと思っているところです。
隣接する下水道処理施設からエネルギーの取得が可能かどうかの研究も、今、いろいろ調査をしていただいております。
また、当然、
株式会社モンベルのショップなどについても、電力の供給が何らかの形で、風車を用いるですとか、太陽光を用いるですとか、地下熱を用いるですとか、様々な形を検討させていただきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） それでは、この項目最後にちょっとお聞きしたいと思いますが、南富良野町広報誌の６月号の表紙ですけれども、４月27日にオープンした複合型商業施設のテープカットの写真でありました。
このテープカットの写真には、南富良野町長、上川総合振興局長、南富良野町議会議長、
株式会社モンベル会長、ＪＲ社長、ＪＡＬ執行役員の６名の皆さんで写っておりました。
留萌市が包括連携している企業が、このような形で関わっているということでございますので、留萌市におきましてもこの連携企業のノウハウを活用して、今後、公設民営方式を進めていかれるのではないのかなと思いますが、どういった形で進めていかれるのか、市長の見解をお聞きします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） モンベルショップを建てることと、ＪＡＬですとかＪＲというのは、それぞれの持っている特性を生かしていく、ＪＡＬの持っている観光客の誘客、ＪＲの機動力を含めて、
株式会社モンベルとＪＡＬとＪＲが包括連携協定を結んでいるということと、あわせて留萌市も、それぞれの団体との御縁がありますから、十分連携を取って、このモンベル
アウトドアヴィレッジを施工させながら、そして、ＪＡＬやＪＲの協力の下、旅行ツアーなど様々な分野での連携を図っていきたいと考えているところです。
○議長（小野敏雄君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） 続いて、公共交通のターミナルについてお聞きします。
以前の市長からの答弁によりますと、様々なバス事業者との協議が必要であるが、利便性を向上させることが大事である。市内バスが１か所に集まり、都市間バスがそこから発着する場所が一つのターミナルになると、市民の皆様も市内の循環バスを活用し、ターミナルに来て、そこからまた都市間バスまたは旭川行きのバスに乗ることができるなど、様々な手段が得られると言っております。
また、今まで直通だったものが乗換えなければならないということが生じるかもしれませんが、ターミナルに集まることで、例えば留萌市立病院に行く本数が増え、様々な利便性というものを考えた交通の要衝になることが理想だとお話がありました。
現在、地域公共交通計画策定に向け、作業を進めていると思いますが、効率的で持続可能な公共交通の運行に向け、ＩＴ技術の活用によってのデマンド予約やＡＩ運行システムの導入は、これらの
ターミナル機能を有した公共施設と連動して進めていくと考えてよろしいのか、市長の見解をお聞きします。
○議長（小野敏雄君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
昨年度、地域公共交通活性化協議会を開催いたしまして、地域公共交通計画の策定に向けて検討を進めてございます。
市内線ですが、非常に利用が少なくて、バス事業者の持ち出しも多いということで、路線をそうそう増便できないということで、恐らく今後、デマンド型のそういうＡＩを搭載するかどうかはありますけれども、そういうバス交通体系が必要になってくるという御意見をいただいております。
その中で、こういう結節点で都市間バスと市内バスの乗換えができるような、そういうような形というものも、今後考えられるのかなと思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（小野敏雄君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） 分かりました。
今後の行方について、またお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。
それでは、中項目２点目の、社会教育施設の整備についてでございます。
先ほどの答弁によりますと、船場公園全体の
グランドデザインと合わせて検討する必要があり、再度、庁内で議論を進めるというお話でございました。
確認をさせていただきますが、昨日の同僚議員の一般質問の答弁において、投資事業としてるもい
アウトドアヴィレッジを先行していくというお話をお聞きしましたが、確認の意味で、もう一度お願いしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） その理由としては昨日も述べさせていただきましたが、まず、ＪＲの廃線問題が決定していない状況にあるということで、決定してもそれからやや数年が実行までにかかるんじゃないかという想定の中で、今進めていけることを財源的にも考えていけば、モンベルの事業を優先したいと考えているところでございます。
○議長（小野敏雄君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） これまでの議論を整理しますと、社会教育施設の立地場所は駅周辺がよいとされております。
ただ、沿線自治体間で結論に至ってないということが、今、市長からもお話ありましたが、要するにこのＪＲ敷地の問題が片づかないと言ったら申し訳ないですが、終わらないと、社会教育施設の整備に取りかかれないということで今考えているのか、その辺について、もう一度お聞きします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 当然、結論が出ていないところに、絵を描くというのは非常に難しいと思っております。
ただ、このＪＲ問題につきましても、国の監督命令というのが出されていて、期限が迫ってきている状況です。
私としては、ＪＲのほうに対してはその期限内ということで、来年の３月に向けて留萌市としての留萌・沼田間の廃止について、判断をいただきたいということもお話をしているところです。
今後、詰めていきながら１市２町の考えも合わせながら、進め方をＪＲと協議していく状況になっているということを、まず御理解いただきたいと思います。
その中で、それが決定してから当然ＪＲとの協議というか、具体的な協議となってきますから、その状況と先ほどの公共施設の様々な有利な地方債、これも含めて検討をしていくことが重要と考えております。
今後、調査の問題についても昨年から打ち出されておりますデジタル田園構想、留萌市内においても、光の配線については100％終わっているということを考えると、市の庁舎の在り方についても、再度、デジタルにおける分散化というものも、一つ検討の余地があると考えておりますから、様々な検討の中で、先ほど出ていました緊急防災・減災事業債を使うですとか、ただそれは、庁舎全体には関わらないです。
一部の、管理部署については対象になりますよということですから、様々そういうものも使いながら、また、先ほど話した、私を含めて江別市がトップとなって、再度、この市町村役場の機能保全ということを国に対して要望をしていく状況の中で、まずは第一にそちらを優先させながら、庁舎の一体も含めてというのが、どんどんどんどん様々な課題が出てきているということを御理解していただきながら、優先順位をつけていきたいと考えているところです。
○議長（小野敏雄君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） 公共施設の優先順位というお話が出ました。
留萌市
公共施設整備検討会議から示された公共施設を整備していくのが、優先順位が上ではないのかなと思っておりますが、例えば、モンベル
アウトドアヴィレッジを建設予定の船場公園敷地内に社会教育施設を建設するということは可能なんでしょうか。
それについてお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現状としては、今までの船場公園という公園の状況を考えると、一番適しているのはモンベル
アウトドアヴィレッジを優先的に船場公園に造る。社会教育施設を船場公園に造るということは、条件的になかなか厳しいのかなと。
要するに、都市公園機能の変更という部分が出てきますから、非常に難しいのではないかなと考えているところです。
○議長（小野敏雄君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） 今は、芝生のところでサッカー等をやっているものが、
アウトドアヴィレッジに変わるという、建物が建設されるということであれば、市民が使う社会教育施設をそこに建てることは、私は可能ではないのかなと思いましたのでお聞きしたんですけれども、市長からは、都市公園の関係で難しいというお話でありましたが、もし、可能であればそういったことも今後調べていただければありがたいのですが、どうでしょうか。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現状の芝生広場の部分について、全部を確保することはできませんが、隣接してそういう広場も一部確保していきたいと考えておりますし、今、燕議員がおっしゃったようなことも、再度、調査してみたいと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） 留萌市議会では、老朽化により建て替え等の提案が見込まれる主要社会教育施設及び市役所庁舎に関し、議会において事前に整備内容全般に関する調査研究を目的に、令和３年に研究会を立ち上げまして、先般、調査結果をまとめてきたところであります。
内容につきましては、今後、各議員が様々な場面で活用されると考えております。
私からは、この研究会において市役所庁舎の課題解決策として、図書館を駅周辺に検討されている社会教育施設に集約し、現在の図書館を市役所庁舎として増改築することは可能なのかということを述べさせていただきました。
このことに関して、市長の見解がもしあればお願いしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 多分、答えとして可能でないという答えはないのかなと私はいつも思うんですけれども、ただ、そこに求められる必要な部署ですとか、敷地内に適切に運用できるのかということが問題なのかなと思います。
先ほど私が言ったように、分散型ということも考えていけば、今言われたことというのは、可能ではないかなと私は思います。
ただ、当然社会教育施設に求められるもの、例えば、文化ホール機能や図書館が一緒になっているというのは、本当に望ましい形だと思いますから、様々な観点から調査研究、検討していきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） 留萌市の人口分布の中心、人口重心は、平成27年国勢調査の結果から調べますと、東経141度39分16秒、北緯43度55分59秒となっており、場所で言いますと、東光小学校と市立留萌図書館の間ぐらいが留萌市の人口重心です。
このことから、メリットでございますが、あの場所は市民が訪れやすい場所であり、防災観点からも浸水地域ではない、バス通りである、留萌振興局が隣接していることなどが考えられまして、社会教育施設は駅周辺、スポーツ関連施設は見晴町、市役所機能は現図書館というゾーニングがもしかしたら可能ではないのかなと思いますが、これについて市長の見解をお聞きします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私から言うと、すばらしいお考えじゃないかなと思います。
その可能性も探りながら、これから公共施設の在り方というのを、十分、早急な議論というのは必要だと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 燕議員。
◆５番（燕昌克君） 市役所本庁舎は、築60年たっております。
鉄筋コンクリート造の耐用年数を超えてきております。
これまでの議論から、有利な過疎債を使える社会教育施設の整備を先に取りかかり、ある程度目途がついたら市役所庁舎に取りかかりたいというお話を市長からされておりました。
今定例会におきましては、市役所庁舎、社会教育施設より先にるもい
アウトドアヴィレッジに取りかかるというお話になってきたのかなと思います。
こういったことを踏まえますと、社会教育施設、市役所庁舎、これについては何とか形にできるようにしていただきたいと思っておりますが、最後にお聞きしまして、一般質問を終わります。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君）
株式会社モンベルにつきましても、私として、任期の４年ということを考えると、
株式会社モンベルの話もきちんと整理をしたい、その旨を辰野会長にもお伝えをさせていただきました。
また、社会教育施設や、市役所庁舎の問題についても、有利な公共施設等適正管理推進事業の復活というのをこの１年の中でめどをつけていきたいという思いです。
ただ、非常に状況としては難しい状況で、現在、この
公共施設等適正管理推進事業債につきましては、江別市長が中心となって、全国の市に呼びかけをして、さらに要望活動を強くしていこうというお話になっておりますから、そういう動きの中、いろいろ皆さんにも情報提供させていただきながら、今後、進めさせていただきたいと思います。
○議長（小野敏雄君） ５番、燕議員の質問を終わります。
10番、笠原議員の質問を許します。
◆10番（笠原昌史君） （登壇）通告書に従い一般質問を行います。
先日並びに先ほどの同僚議員からの一般質問と一部重複する箇所があろうかと思いますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。３年以上にわたる新型コロナウイルス感染症との戦いが続く中、国民のワクチン接種が進み、様々な制限が少しずつ緩和され、元の日常を取り戻すべく、全ての人がその歩みを進めているところであります。
しかし、３年以上に及ぶこのコロナ禍で、雇用の創出、また、昨今の国際的な社会不安などに起因する物価の高騰などにより、苦しい生活を強いられている人も多くいることも事実です。
留萌市におかれましては、国が交付する地方創生臨時交付金の活用による、有効かつきめ細やかな支援を実施していただくことを期待しているところであります。
さて、現在留萌市では、明るい将来に向けた数多くの施策に取り組んでいるところであります。
道の駅るもい内に進出を計画している国内大手企業のアウトドア用品のショップ展開をはじめ、それに伴う地域における豊かな自然を活用した
アウトドア観光の推進に向けた取組、さらには洋上風力発電に関連し、港湾基地として大きな役割を果たすべく拠点となる周辺の港湾整備計画など、これらは、今後数十年にわたり大きな経済効果をまちにもたらすことが期待され、私も楽しみにしているところです。
それらを踏まえまして今回の一般質問は、大項目３点から質問を行います。
大項目１点目、活力あるまちづくりについてから、中項目１点目、道の駅の周辺整備で期待される経済効果についてです。
今年、道の駅に隣接し開業した屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」も、週末になると、多くの家族連れでにぎわっている様子を拝見します。
大変喜ばしく思うところであります。
さらに今後、国内大手企業によるアウトドア用品のショップの出店も道の駅エリアに計画され、道の駅を中心としたにぎわいが一層期待されるところです。
また、
海外からの訪日客の受入れについても、国は徐々に緩和しつつあること、円安の影響により外国の方にとっては割安感を与え、観光を中心としたインバウンド需要に期待が持てることから、留萌市においてもその恩恵をまちの活気に結びつける好機であると捉えています。
そこで、留萌市としては、国内大手企業によるアウトドア用品のショップの誘致にあたり、市内飲食店への誘客や市内商店などを含め、経済効果額としてどの程度を想定し、今後の計画を進めていくのかをお聞きします。
加えて、事業者も道の駅の来訪者を自身のお店や地域の商店街などにいかに誘導できるかを自主的に考え、アクションを起こすことがにぎわい創出への課題と考えます。
しかし、市内の事業者の中には、自身の加齢や後継者不足などの悩みを抱え、次の展開へ踏み出すことに不安を抱えているというお話を耳にします。
留萌市が策定する、留萌市地元企業応援基本条例に基づく助成制度の利用促進が、市の示す経済効果を視野に入れつつ事業者が抱えている不安を少しでも解消し、次の一歩を後押しする好機とも考えています。
そこで、制度の周知と、分かりやすい具体例などを該当事業者にしっかりとお示しすることが必要だと考えますので、そのための留萌市の取組についてお聞きします。
国は、カーボンニュートラルに伴うグリーン戦略の中で、2030年までに新車販売で電気自動車20から30％、2040年までには、新車の販売で電気自動車や脱炭素燃料の利用に適した車種を合わせて100％を目指すなどの枠組みを決めたことから、現在、日本でも電気自動車の普及に向けて、本格的な取組が始まったと言えるでしょう。
しかし、その普及に向けての課題は何といっても、動力である電力を確保するために必須である充電スポットなどのインフラ整備です。
１回の充電による走行距離が改良され、延びつつあるとはいえ、南北に長く延びるこの日本海沿岸地域において、電気自動車での移動は、利用者にとって充電切れの懸念が常に付きまとうといっても過言ではありません。
また、冬場の気象条件が悪化しやすい環境においても、同様の懸念がより増すものと考えられ、その普及の妨げになるとも言われています。
留萌市が出入口となる高規格幹線道路深川・留萌自動車道の開通により、電気自動車に移行した一般利用の車両が観光などで同道路を利用することが十分に考えられます。
現状、留萌市内で24時間利用可能な急速充電スポットは１か所のみでありますが、充電スポットのニーズは今後増えることが予想されます。
つきましては、今後の需要増を踏まえ、道の駅るもいに充電スポットを整備することで、道の駅を訪れる目的化と、充電時間の待ち時間を施設内などでの消費に貢献することができるのではないかと考えますが、設置についての考えをお伺いいたします。
続いて、中項目２点目、
アウトドア観光の提案に対する期待と要望です。
４月に開催された第１常任委員会において、留萌市観光
グランドデザイン検討業務報告書について作成受託者から御報告をいただき、留萌管内並びに留萌市における観光資源の調査や、アウトドアツーリズムの視点での課題・活用方針、そして、プロモーションの検討など、多岐にわたり広域観光の推進に必要な事業が示されました。
私も大変興味深く、資料に目を通させていただきました。
アフターコロナを見据えた観光の位置づけとして、感染リスクを低減できるアウトドアに着目した観光に注目し、その受入れを目指し、各自治体・地域が誘客に知恵を絞っていることもかねてより承知しているところであります。
私たちが暮らすこの留萌地域も、夏季には海水浴やキャンプ、海に沈む真っ赤な夕日を楽しみに多くの方が遠方より訪れ、楽しまれています。
やはり、留萌地域といえば、海であることをつくづく感じさせられます。
報告書の中でも、留萌市の地域資源として海岸部の景観に着目するとともに、山間部の森や公園なども資源として取り上げられています。
今後、留萌市は報告書を基に観光
グランドデザインを推進していくものと期待しているところであります。
報告書にケチをつけるつもりは毛頭ございません。
むしろ、これからの推移に大いに期待しているのですが、この質問項目からは１点、留萌市が検討を進める中で、ぜひアウトドアのゾーニングにおいて、特に海に関するゾーニングについて、私から御提案させていただきたいことがあります。
カヤックなどのパドルスポーツの体験が報告書の中で提案されています。
留萌市の資源を有効に活用し、魅力の向上に期待が持てる企画であることに異議はございません。
留萌市内における海ゾーンはほかにもございます。
それは、塩見緑地帯エリアです。
広い用地と駐車スペースを有し、芝生や駐車スペースでは夏になると夕日を楽しみながらキャンプをすることもできます。
また、波の静穏度も高いと言われています。
何より、国道からのアクセスも抜群で、道路利用者の関心を大いに引くことができることから、塩見緑地帯エリアをカヤックなどのパドルスポーツのエリアとして御提案したいのですが、検討の考えがおありか、お聞きします。
大項目２点目、地域公共交通についてから、中項目１点目、ＡＩを活用した公共交通の将来性についてです。
留萌市は、地域公共交通について、今後の持続的な運行に向けた利用促進策の展開や、より利便性の高い交通網の形成について、留萌市地域公共交通計画の素案を作成しました。
留萌市内における地域公共交通は、バスやタクシーなど、長く広く市民の足として利用されてきましたが、マイカーの普及や人口の減少などにより年々利用が減少、また、バス路線の統合や運転手の高齢化及び人手不足により、厳しい環境に置かれています。
これは留萌市だけに限ったことではなく、同様の悩みを多くのまちが抱えているということも伺っています。
そのような中、最近はＡＩ運行バスが注目を集めています。
これは、人工知能が利用を希望する人からリアルタイムに寄せられる「乗降リクエスト」を、最適な乗り合わせや組合せを判断し、利用を希望する人が乗りたいときに行きたい場所まで自由に移動できるオンデマンド型の公共交通システムのことを指し、車両配車プラス運行の指示を行うことにより、利用者にとっては効率的な移動を実現できるとともに、事業者も空車のバスなどの無駄な運行を減らすことが可能になると考えられています。
そこで、留萌市では、このＡＩ運行バスの導入について、現在、どのような方向性で話し合われているかお聞きします。
一方、同素案では、一般的には運転免許証を自主返納した人や高齢者がマイカーでの移動ができなくなっても外出機会をためらうことのないよう、公共交通を用いた移動をしたいと思える社会を目指し、地域の実情に応じて自治体や事業者などによる様々な支援が行われていると記されております。
留萌市は、運転免許証を自主返納された人に対し、どのような支援を検討しているのか、お聞きします。
続いて、中項目２点目、公共交通空白地域の解消についてです。
現在、春日町区域にはバスが運行していません。
地域住民から、「以前のデマンドバスの試験運行時は、車の運転に自信があり利用する機会がなかったのですが、高齢になるに従い、国道にある停留所までが遠く感じるようになってきました。もう少し近くまでバスが来てくれるとありがたいです」という声をいただきました。
ＡＩバスの利用が難しいかもしれない、スマホなどに不慣れな高齢者もいらっしゃいます。
高齢の方が多い区域でもありますことから、デマンドバスの運行の検討についてお聞きします。
大項目３点目、悪質商法から市民を守るために、中項目１点のみですが、市民を守るための啓発活動についてです。
令和３年度の留萌市内における消費相談件数に関する留萌市の報告では102件で、５年前の平成29年度の207件に対し、約半分と減少傾向であると読み取れます。
その相談件数の内訳を見ると、20歳未満と20歳代で約11％、70歳代以上で43％と、若年層と高齢層がその半分を占めていることがうかがえます。
また、販売方法や契約・解約に関する相談が全体の半分を占めていることも、報告から読み取ることができます。
成年年齢が18歳に引き下げられたことにより、これまで、未成年者取消権により親の同意を得ずに契約した場合にはその契約を取り消すことができたものが、その行使ができなくなります。
成年ということでクレジットカードも作成できるため、売買における契約など、トラブルに遭う危険性が増える可能性もあります。
こうした被害やトラブルから若年層を守るために、国や自治体が一体となり消費者行政を強化していかなければなりません。
中でも、消費生活相談窓口は、解決・救済に大きな役割を果たしてくれると思いますが、何より、被害に遭わないよう自身が身を守る知識を身につけなければなりません。
そこで、お伺いします。
成年年齢が18歳に引き下げられたことにより、社会経験が乏しい若年層が契約トラブルなどのトラブルに遭わないよう、在学時から啓発を行う必要があると考えますが、見解をお聞きします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。
○議長（小野敏雄君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 笠原議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、活力あるまちづくりについての中で、中項目１点目、道の駅の周辺整備で期待される経済効果として、アウトドアショップ誘致に当たり、経済効果額としてどの程度を想定し、今後の計画を進めていくのかについての御質問でございますが、留萌市観光
グランドデザイン検討業務報告書では、道の駅るもいを留萌地域の
アウトドア観光の核としていくために必要な施設の一つとして、アウトドアショップの整備についての提案を受けているところでございます。
道の駅るもいは、地方創生や観光を加速する拠点として、これまで以上に「稼ぐ」観光という視点を重視し成長していくことが重要であると考えており、「稼ぐ」インフラ整備と民間参入により、本施設への誘客による直接的な効果だけでなく、周辺地域にどのような誘発効果として期待できるかを予測し、具体的な構想、計画づくりを進めていくことが重要であると認識しております。
市といたしましては、提案内容を踏まえ、地域への経済波及効果や財源が財源確保なども含めた、市としての構想づくりに着手してまいりたいと考えております。
次に、留萌市地元企業応援基本条例に基づく助成制度の周知と、分かりやすい具体例などを該当事業者に示すための取組についての御質問でございますが、中小企業者や個人事業主については、地域経済や雇用の主要な担い手として大きな役割を果たしていることから急速に変化する社会情勢に柔軟に対応する地元企業を応援するため、令和３年７月に留萌市地元企業応援基本条例を制定し、条例に基づいて設置した留萌市地域経済振興会議において、真に地元企業のチャレンジを応援することのできる助成制度について御審議いただき、先月、提言をいただいたところでございます。
現在、助成制度の詳細を整理しているところでございますが、助成制度の周知につきましては、事業者の皆様に御理解いただけるよう、具体例なども含め、分かりやすい内容となるよう工夫してまいりますとともに、経済団体や事業者に対する説明会の開催のほか、商工会議所や金融機関の窓口でも制度紹介が可能となるよう、情報共有を図りながら、助成制度の周知に取り組んでまいります。
次に、道の駅るもいへの充電スポットの整備についての御質問でございますが、カーボンニュートラル社会の実現に向け、電気自動車への移行が注目される中、その普及には充電インフラの整備が欠かせないものとなっており、多くの車両が立ち寄る道の駅においても、その役割を担う必要があると認識しております。
北海道内の道の駅においては、127駅のうち52駅に急速充電器が設置され、道の駅るもいにおきましても、昨年度より、国や北海道から情報をいただきながら設置に向けた検討を行ってきたところであり、今般、民間事業者との協定により、設置・管理経費を全額負担いただく形で協議が整い、秋までに急速充電器１基が設置される予定であります。
今後におきましては、利用状況を検証しながら民間事業者の参画も得ながら、道の駅利用者の利便性向上やカーボンニュートラル社会の実現に向け、設備の拡充等について検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目２点目、
アウトドア観光の提案に対する期待と要望として、塩見緑地帯エリアをカヤックなどのパドルスポーツのエリアとして検討する考えはあるのかについての御質問でございますが、３月31日に特定非営利活動法人留萌観光協会から受理いたしました留萌市観光
グランドデザイン検討業務報告書では、作成協力をいただいた
株式会社モンベルからも、留萌地域の観光資源に魅力を感じていただき、「雄大な自然が楽しめる留萌エリアの“港”となる
アウトドア観光の拠点」というコンセプトの下、海やダムなどを活用したＳＵＰやカヤックなどのパドルスポーツによる
アウトドア・アクティビティの提案を受けております。
今年度に実施予定のモンベルアウトドア観光・プロモーション事業において、地元アウトドア愛好者によるアウトドアメニュー実現に向けた実証実験などを行い、留萌地域全体の観光資源の洗い出しと実現可能な利活用方策などについて検討してまいりたいと考えております。
次に、大項目２点目、地域公共交通についての中での、中項目１点目、ＡＩを活用した公共交通の将来性として将来的なＡＩ運行バスの導入の可能性についての御質問でございますが、令和３年度に実施した市民アンケート調査や市民意見交換会において、現状のバス運行について「便数の少なさ」や「目的地までの遠回り」、「運行路線が複雑で分かりにくい」といった理由により市内バスの利用が低迷する中、予約型のデマンド乗合バスの一種で、目的地までの最短ルートをＡＩが判断し輸送するＡＩ運行バスの導入により、これら地域の交通課題の解決の一助につながる可能性があるものと考え、検討、協議を進めてまいりました。
しかしながら、既に先行実施している事例から、バス事業者より運行経費負担が大きく、事業者負担での実施は困難であるとの意向が示されたことや、スマートフォンなどでの予約、運行確認に不慣れな高齢者への普及などの面から、導入に向けては運用方法や経費負担などについてさらなる検討が必要であるものと考えているところでございます。
今後につきましても、交通事業者と協議しながら、既存バス路線の閑散時間帯において、買物、病院への通院に使いやすいルート設定により小型乗り合いバスでの実証実験を検討するなど、地域の交通課題の解決と利用度の高い新たな交通体系の確保を目指し、留萌市地域公共交通計画に反映してまいりたいと考えているところでございます。
次に、運転免許証を自主返納された人に対し、どのような支援を検討しているのかという御質問でございますが、運転免許証を自主返納し、マイカーでの移動ができなくなっても、公共交通機関により外出機会を増やす取組が行われており、北海道では、北海道在住の65歳以上の方で、運転免許証を自主返納し運転経歴証明書の交付を受けた方が、協賛店において運転経歴証明書を提示することで、様々なサービスが受けられる特典制度の実施が行われているところでございます。
高齢者が免許返納しやすい環境づくりの施策として、効率的で利便性が高い公共交通手段の整備や乗車サービス券の交付、高齢者を対象とした路線バスの乗り方教室の開催などについて、留萌地域公共交通活性化協議会の中でも御意見をいただいているところであり、免許返納後においても安心して移動が可能な公共交通手段の確保、充実に向け、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、中項目２点目、公共交通空白地域の解消として高齢の方が多い区域でのデマンドバスの運行の検討についての御質問でございますが、公共交通の空白地域の解消を目的に、平成22年11月１日から12月30日の２か月間にかけてデマンド型乗合タクシーとして、実証運行を行った経過があり、春日町地区においては２か月間の合計利用数は67名で、１日の平均利用者数は約1.3名の利用にとどまり、本格運行には至らなかった状況でございます。
市内バス路線につきましては、利用客の減少に伴う恒常的な赤字や運転手不足から、バス事業者では路線を集約化し運行を維持している状況であり、路線の見直しや増便は困難であるとお聞きしているところでございます。
市といたしましては、幹線の路線バスを補完するデマンド型の交通手段について、改めて地域の意見などもお聞きしながら交通事業者とも協議し、実現可能性について検討してまいりたいと考えております。
次に、大項目３点目、悪質商法から市民を守るためにの中で、中項目１点目、市民を守るための啓発活動として、若年層のトラブル防止のため、在学時から啓発を行うことの必要性についての御質問でございますが、民法の改正により、４月１日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことにより、若年層の方々がこれまで以上に悪質商法などの標的にされることが懸念されております。
未成年者が親権者などの同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた未成年者取消権によってその契約を取り消すことができますが、引下げにより未成年者取消権が行使できなくなる方が増えることから、私といたしましても、消費トラブルを未然に防ぐためにも、在学時からの啓発は必要であると考えているところでございます。
市といたしましても、留萌高校の生徒に対して啓発冊子などを配布し、トラブルに巻き込まれないための注意喚起と消費者力の向上に努めているところでございますが、消費トラブルの未然防止に一層取り組むため、国や北海道、地元消費者協会と一体となって取組を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 笠原議員。
◆10番（笠原昌史君） それでは、再質問をさせていただきます。
大項目１点目の活力あるまちづくりについてから、中項目１の道の駅の周辺整備で期待される経済効果からの再質問でございますが、地域への経済効果額の具体的な数字や経済効果については、今後の推移を見守ることとさせていただきたいと思います。
しかし、コロナ禍などで疲弊した地域の経済において、町なかへの人流促進及び経済誘導施策は待ったなしであります。
そこで、道の駅にまちのイベント情報や、市内事業者の広告などを配信し、効果的に誘導を促進できることが期待でき、また、様々な災害時にもその情報を提供することができる、屋外型デジタルサイネージの導入を提案しますが、つきましてはその設置についての考えをお聞きします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 屋外型デジタルサイネージの導入ということですが、デジタルサイネージは、道の駅において情報発信を行う上で非常に有効な手法であると認識しております。
今年７月下旬には、プロモーション動画や市内事業者の広告を掲載するデジタルサイネージを、屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」の中に設置する予定でございます。
○議長（小野敏雄君） 笠原議員。
◆10番（笠原昌史君） 屋内型のデジタルサイネージは設置されるということで伺いました。
私は今、屋外型ということで広く利用者に発信できる情報発信ツールとしてお話しさせていただいたんですが、これは、御検討は難しいということでよろしいでしょうか。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現在進めているのは屋内型ということで、屋外には、昨年留萌ロータリークラブから御寄附いただいた留萌市内の観光マップというのもございます。
現在、それと併用して施設内に屋内型のデジタルサイネージを提供するということを検討しているということで、御理解をいただきたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 笠原議員。
◆10番（笠原昌史君） それでは小項目から、留萌市地元企業応援基本条例制定におけます助成金の活用についてなんですけれども、これは、留萌市外の人が、新たに留萌市で新規開業もしくは起業する際に、市内の空き店舗以外はこちらには活用できないか、これについてお伺いします。
○議長（小野敏雄君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
先ほど市長の答弁にもございましたが、現在、助成制度の詳細については整理中でございますが、今般、新たな支援策といたしまして、留萌市内において、新規創業または新規事業を創出しようとしている中小企業者などが必要な土地、建物取得等の初期整備費を支援する新規創業者支援助成金というメニューも、新たに加える予定としているところでございます。
以上でございます。
○議長（小野敏雄君） 笠原議員。
◆10番（笠原昌史君） そのように進めていただければと思います。
続いて、充電スポットの件なんですけれども、先ほどの御答弁のとおり、本年11月に道の駅内に急速充電器を設置する予定であり、利用状況を見ながら今後の拡充について御検討されるという御答弁でございました。
この充電の待ち時間を町なかへの滞在時間の延長と消費活動の拡張への期待を込めてでありますが、商店街などの団体が充電スポットを設置しようとする場合、この留萌市地元企業応援基本条例制定における助成金は経済産業省が充電設備設置促進のために支出しております補助金との併用が可能になるかお聞きします。
○議長（小野敏雄君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
今回の地元企業応援助成事業の特徴といたしましては、地元企業が国、北海道等の補助事業を十分効果的に活用して、新たな事業展開に取り組む際には、中小事業者に対して上乗せの支援を行う仕組みというものを新たに構築してございます。
市内の中小企業者、または商店街などで、充電スポットを設置する際には、市の助成制度との併用ができるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（小野敏雄君） 笠原議員。
◆10番（笠原昌史君） それでは、留萌市としましても、そのような町なかの滞在時間の拡張ですとか、促進のために、そういう団体、もしくは商店街などに呼びかけなどを今後進めて、このような充電スポットの拡充を促進していく考えがおありかどうかお聞きします。
○議長（小野敏雄君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
商店街のほうとも、充電スポット等の設置については、これまで協議した経過もございます。
管理の関係ですとか、設置の場所ですとか、まだまだ整理しなければならない課題があるということはお伺いしてございますが、引き続き情報交換してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（小野敏雄君） 笠原議員。
◆10番（笠原昌史君） 整理していただいて、今後につなげていただきたいと思います。
続いて、中項目２の、
アウトドア観光の提案に対する期待と要望からなんですけれども、先ほどの御答弁の中、
アウトドア観光について、今年度、愛好者によるメニュー実現に向けた実証実験を行われるという御答弁をいただきました。
これについてですが、先ほど私が御提案させていただきました塩見緑地帯エリアも十分に検討される可能性があると理解していいのか、この件についてまず確認をさせていただきたいと思います。
市長に伺います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 塩見緑地エリアにつきましては、今、留萌川の導流堤の工事が行われております。
その工事の状況を判断しないと、確定的なものができないのかなと思っております。
今後、砂のつき方なども含めて検討をしていかなければならないのかなと考えているところです。
○議長（小野敏雄君） 笠原議員。
◆10番（笠原昌史君） 今の御発言を受けてなんですけれども、ぜひ、私としては
アウトドア観光の拠点といいますか、スポットとして、御検討いただきたい、土俵に乗せていただきたいという考えなんですけれども、実はあのエリアには駐車帯に留萌市内の観光やイベント情報などの案内看板が設置されておりますが、全く更新されず情報が古いままなんですよね。
またあの場所には、中国営口市との友好のモニュメントも設置されております。
学ぶ場所として今後非常に期待されるといいますか、この場所として塩見緑地帯エリアというのはどのように今後留萌市としては活用されて、この短い期間といいますか、次の段階へ進むまでも、そのようにモニュメントが放置された状態の中で、どのように活用を御検討されるか、お伺いできればと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現在、塩見緑地帯エリアにつきましては、港湾施設としてある状況でございます。
先ほども答弁したとおり、現在、河川の導流堤の工事等があって、今後も、緑地帯への協力、これは町内会へもお願いして、周辺整備や草刈りなど、また、花植などを行っていただいている状況でございます。
今後も引き続き、駐車帯と緑地の管理をしながら進めていくという状況で、まずパドルスポーツとの関連性については、検討に至っていないということを御理解いただきたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 笠原議員。
◆10番（笠原昌史君） 私もあの周辺でお世話になっている住民として、草刈りだとか手伝わせていただいて、非常にいい場所であると体感することから、このようなお話をさせていただいているということでありますので、ぜひ有効的な活用に向けた取組をしていただけることを期待しております。
続いて、地域公共交通についてから、ＡＩを活用した公共交通の将来性についてなんですけれども、ＡＩ運行バスの運用につきましては、解決しなければならない課題があることは御答弁からいただいたとおり、全くそのとおりだと思います。
しかし、利用者のアンケートを拝見しますと、病院への通院としての利用が多い、このことから伺えますように、今後、高齢化が進むにつれて地域公共交通の役割は消えるものではないと考えます。
今後も、利用者目線に立った計画を立てていただきたいとお願いを申し上げまして、運転免許証の自主返納の件について質問をさせていただきます。
運転免許証を自主返納された人に対し、安心して移動可能な交通手段の確保の充実に向けた検討をしていきたいということですが、留萌市では現在、運転経歴証明書の掲示による特典やサービスについては具体的には検討されていないと理解しました。
今後、自主返納者への支援を行う場合なんですけれども、高齢の免許不所持者、免許をお持ちでない方との公平性が保たれないという課題も浮き彫りになると考えますことから、これについては、もし、特典的な支援を行うということであれば、福祉政策の視点からも同じように支援していただけるようにと思うんですけれども、こちらについての市長の考えをお聞きいたします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 先ほど御答弁させていただきましたが、運転経歴証明書の交付を受けた方が、協賛店において運転経歴証明書を提示するとサービスが受けられる、これが北海道の特典制度です。
留萌市で受けられないということは言ってないということで、御理解をいただきたいと思います。
今後、運転免許証の自主返納につきましては、交通事故を防止する観点から積極的に促進している自治体もあり、バスやタクシーの利用助成や商品券の支給など、講じられている状況について把握はしているところでございます。
私といたしましては、高齢者の交通事故の発生状況なども十分踏まえた上で、支援の必要性や方向性について見極めてまいりたいと考えておりますが、免許返納後においても安心して移動が可能な公共交通手段の確保を図っていくことが重要であるということで、今、協議会の中で議論をさせていただいているところなので、その議論を整理した段階で、この返納についてもきちんと協議をしてまいりたいと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 笠原議員。
◆10番（笠原昌史君） よろしくお願いします。
それでは、公共交通空白地域の解消からの再質問でございますが、いただいた資料にございます、平成22年度実施のデマンド型乗合バス、乗合タクシーの、春日町を起点とした実証運行のデータでは、確かに利用が少なかったことがうかがえます。
一方、実証運行後の住民アンケート調査においては、母数48人に対してですけれども、37％の方が本格運行を希望されているというデータもございます。
現在では、当時よりも世帯も少なくなって、交通事業者の方に負担を強いることも難しいということも理解できるのですが、空白地域の解消と持続可能な利用促進のために１日数本だけでも既存バスの地域への乗り入れをすることが可能か、それについてお伺いします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） バス事業者において既存の路線の集約化、効率化が図られている状況の中においては、乗り入れを含めた新たな路線の見直しについては非常に厳しいものであると感じているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 笠原議員。
◆10番（笠原昌史君） 先ほどの御答弁でもございました、空白地域の改修については、地域との話合いにより何とか最善策について検討いただきたいということを、お願い申し上げさせていただきます。
続いて、大項目３点目の、悪質商法から市民を守るためについての、市民を守るための啓発活動についてです。
御答弁にありましたとおり、留萌市におかれましては、若者向けの啓発資材の配布や町内回覧の活用により、対象年齢を問わず啓発活動を様々に展開されていることが分かりました。
しかし昨今において、年齢を問わず手軽にネットによる契約などができることから、消費トラブルの件数はまた増加してきております。
契約の簡単さに比べまして、いざ解約しようと思うとその解約手続が明確でなかったり、煩わしいサイトが非常に多いという点もございます。
さらには、最近国は新しい資本主義の中で、貯蓄から投資へと呼びかけております。
これに伴い、今後、明らかに投資商品に関する悪質な勧誘や契約が増すことが、容易に推察できるわけです。
市民がこつこつと苦労して貯めたお金を守るためにも、あらゆるパターンの消費トラブルへの啓発というものが一層必要と考えます。
市長も先ほど、非常に力強く、一体となって取組を進めていくという御答弁をいただきましたけれども、あらゆるパターンの消費トラブルへの啓発の必要性について、市長の考えをお伺いします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 若年者に限らず高齢者も含めて、今でもオレオレ詐欺などなかなか減少しない状況です。
日本人固有の優しさが、どうしても困っている状況において、必要なことをしなければならないということから、様々な犯罪につながっているのかなと考えるところです。
今後、警察や高校とも協力しながら様々な犯罪に対応、対処していくため、留萌消費者協会などの協力も得て、詐欺や投資などの様々なネット商品に対して、啓発活動を進めていかなければならないと考えているところです。
今後も引き続き、啓発活動に力を強めていくことが最善策だと思いますし、スマホ教室などで危険なものに対する見方、そういう中でお話をしていくことも必要ではないかなと考えているところです。
今後、皆さんで声を出して、防犯・詐欺事件等について極力協力していければと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 10番、笠原議員の質問を終わります。
この際、昼食のため午後１時まで休会いたします。
午前１１時５６分休憩
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午後 １時００分再開
○副議長（珍田亮子君） これより議長に代わり、副議長の私が議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
11番、鵜城議員の質問を許します。
◆11番（鵜城雪子君） （登壇）中西市長は２期目の市政執行方針としまして、市民の生活力向上、活気ある元気なまちづくり、教育・子育て環境の充実と子どもたちの夢の実現、市民が安心して暮らせるまち、確かな財政運営と信頼の５項目を重点的な取組とする方針を示しました。
そこで、今年度における市長の基本姿勢について質問いたします。
大項目１点目、高齢者福祉の支援施策についてお聞きします。
留萌市の人口は、年に500人ほどの減少が続き、現在は２万人を切っており、１世帯当たりの人数は1.79人まで減少し、高齢化率は37.5％と高くなっています。
昨年留萌市は、「住み慣れた地域で、共に支えあいながら、生き生きと笑顔あふれるまちづくり」を基本理念とした、第８期高齢者保健福祉計画を策定しました。
そこで、中項目１点目、高齢者福祉サービスの充実についてお聞きします。
計画では、団塊の世代が後期高齢者に入る令和７年を見据え介護保険の安定的な運営を図ることとしていますが、高齢者の人口の増加に伴い施設サービスの必要性はますます高まると想定されます。
市政執行方針では、高齢者ができるだけ住み慣れた地域で安心して日常生活を送ることができるよう、高齢者見守りネットワーク事業のほか、地域包括ケアシステムの構築に向けて取組を進めると示されています。
留萌市における、地域包括ケアシステムの構築に向けた見守りネットワークなどの取組についてお聞きします。
次に、中項目２点目、介護人材の確保についてお聞きします。
現在、国の福祉分野における人材不足は喫緊の課題となっており、介護人材の確保においては、いわゆる団塊世代が全て75歳になる2025年に必要とされる介護職員数に対し、確保できる見込みの割合は全国的に必要な職員数の４分の３に届かないと試算されています。
厚生労働省は、介護ロボットやＩＣＴの活用による雇用管理改善と待遇改善、外国人の人材活用等を進める方向ですが、今後、介護人材確保はますます困難な状況となり、早急な対応が求められる問題と捉えています。
留萌市におきましては、介護人材の確保に対してどのような施策を考えているのかお聞きします。
次に、大項目２点目、障がい児・障がい者への市の取組についてお聞きします。
平成23年に障害者基本法が改正され、障がいのある人もない人も互いに尊重し合い、共に支え合いながら暮らす共生社会がうたわれました。
昨年、障がい児・障がい者が地域で生きがいを持って生活できるよう、施策全般に関わる理念や基本的な方針を定める第２期留萌市障がい支援計画が策定され、障がいのある人の思いに寄り添い、誰もが暮らしやすい地域になると捉えていましたが、残念ながら、今年度の市政執行方針において、障がいのある方に対する取組は示されておりませんでした。
そこで、中項目１点目、道路・公共施設における整備状況についてお聞きします。
留萌市内の歩道では、段差や縁石の破損が放置され、横断歩道では白線が消えていたりと、車椅子の利用に支障を来す状況となっています。
また、道路だけではなく市役所や公民館などの公共施設においても、身体の不自由な方がスムーズに通れるようなスペースや手助けをする人などが配置されておらず、障がいのある方にとって、安心安全の配慮がなされているようには見受けられません。
障がいのある方にとって暮らしやすいまちとなるため、道路環境の整備方針について市長の考えをお聞かせください。
また、庁舎での窓口サービスを利用する際、人的支援など身体の不自由な方への安心安全な配慮について、どのような対応策が取られているのかお聞きします。
次に、中項目２点目、障がい児福祉サービスの充実についてお聞きします。
留萌市では年々人口減少が進んでいますが、児童発達支援センターや放課後デイサービスなどの障がい児通所支援の実績値が計画比の160％から180％と、サービスが追いつかないほどの増加傾向にあります。
留萌市は、この状況をどのように捉え、今後対応していくのかお聞きします。
大項目３点目、交流拠点としての道の駅るもいの今後の展望についてお聞きします。
道の駅るもいは、高規格幹線道路深川・留萌自動車道の終点となる、留萌ＩＣから車で５分の場所に位置し、地域の食材を使用したテイクアウトや地域の特産品などを購入できるアンテナショップのほか、7.8ヘクタールの芝生広場やドッグランなどもあり、令和２年７月のオープン以来、多くの人が訪れています。
さらに、今年４月29日には、屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」のオープンにより、ゴールデンウィークには大勢の子ども連れの家族でにぎわっていました。
そこで、中項目１点目、道の駅施設の運営状況についてお聞きします。
現在、道の駅には地域の特産品などを購入できるアンテナショップと４軒のチャレンジショップのほか、屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」内にカフェが開設されており、軽食をはじめ、ソフトクリームや飲物などを購入し、休憩スペースなどで食べることができます。
土曜日、日曜日などは多くの来場者でにぎわっていますが、これらの施設の運営状況をお聞かせください。
次に、中項目２点目、屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」の現状と課題についてお聞きします。
親子や家族で時間を過ごせるくつろぎの空間と、地域特産品の魅力を発信する交流拠点をコンセプトとした、屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」のオープンから１か月半が過ぎましたが、現在は遊戯広場のにぎわいも落ち着き、平日はほとんど子どもの姿が見られない状況となっています。
屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」は、ゴールデンウィークの期間中は予約が取れない日が続きましたが、一度施設を利用したお母さん方からは、楽しかった、子どもの笑顔がうれしかったなどの声が聞かれる反面、安全に対する配慮などの必要性や使用料の是非に対する声も聞かれます。
屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」内の遊戯広場の、現在までの利用状況をお聞かせください。
また、今後における課題や改善点などがありましたらお聞かせください。
次に、大項目４点目、「卓球のまち留萌」の基盤づくりの方向性についてお聞きします。
留萌市は、昨年11月５日、卓球を通して地域活性化、市民の健康増進、まちづくりの推進、子どもたちに夢と希望を与える取組を行う目的で、卓球総合メーカー株式会社ヴィクタスと包括連携協定を締結し、７か月が経過しました。
留萌市と株式会社ヴィクタスの７項目に及ぶ連携内容におきましては、卓球を通じた子どもたちの夢や希望を与える取組、市民の健康増進、卓球によるまちづくりの増進などが示されております。
現在、「卓球のまち留萌」としての基盤づくりが進められていることと思いますが、現時点における成果や課題などについてお尋ねいたします。
中項目１点目、ＶＩＣＴＡＳとの連携方針についてお聞きします。
留萌市は、卓球総合メーカー株式会社ヴィクタスとスポーツによる地域振興の目的を達するため、卓球を通じた子どもたちの競技力の向上や市民の健康増進、まちづくりに向けて、相互に連携・協力しながら共同事業に取り組むこととし、包括連携協定を締結しました。
この株式会社ヴィクタスとの連携は、留萌市民と卓球の結びつきを深くする方針であると捉えることができます。
市政執行方針におきましても、留萌市民が卓球と関わる環境づくりや３歳から100歳まで取り組めるスポーツである特徴を生かし、包括連携協定を結んでいる株式会社ヴィクタスとの連携を深め、幼いときから卓球を通じたスポーツの魅力に触れ合う機会を醸成し、優秀な指導者の確保と越境学生の受入れ、関係人口の増加、高齢者の健康づくりに生かすと示されております。
留萌市と株式会社ヴィクタスの連携方針に沿った、現在までの取組状況についてお聞かせください。
また、スポーツを通じ、子どもたちの夢を応援する取組として広く寄附を募っておりますが、現在までの寄附金額とその用途についてお聞かせください。
中項目２点目、競技環境の充実についてお聞きします。
留萌市は、従来より市民がスポーツを行うために借りられる施設は、スポーツセンターはじめ、学校開放事業など数か所に限られておりますので、特定のスポーツ人口を増やしたり、競技の強化を図るための練習施設を確保することは、困難な状況となっております。
このような状況下において、「卓球のまち留萌」を推し進めることには環境の整備が整っていないように思われますが、市民のスポーツに対する裾野を広げるためにも、留萌市におけるスポーツ施設の充実を図ることが必要であると考えます。
市長は、現在のスポーツ施設の現状について、どのように捉えているのかお聞かせください。
また、卓球の競技環境の充実を図るためにも、施設や住環境の整備について、市長の考えをお聞きします。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（珍田亮子君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 鵜城議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、高齢者福祉の支援施策についての中で、中項目１点目、高齢者福祉サービスの充実として、地域包括ケアシステムの構築に向けた見守りネットワークなどの取組について、事業内容の御質問でございますが、地域包括ケアシステムは、地域の実情に応じて高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいについてのサービスや、権利擁護・成年後見制度などの必要なサービスが、一体的に切れ目なく提供される体制であります。
この構築に向けた事業につきましては、医療と介護の連携推進のための研修会開催、認知症施策の推進にかかる認知症初期集中支援チームによる支援、困難な事例などを検討する地域ケア会議の開催や介護予防の推進、総合相談事業や高齢者の権利を守る権利擁護事業など、地域包括支援センターにおいて、様々な事業を実施しているところであります。
高齢者見守りネットワーク事業につきましては、留萌市、市民、関係機関、事業所等が連携して地域全体で高齢者の見守りなどを行い、異常などを発見したときに迅速に対応できる体制を確保することにより、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援するもので、地域包括支援センターにおいて、各事業所や医療機関、薬局、民生児童委員、市民から見守りによる情報提供や連絡をいただいているところであります。
今後におきましても、地域包括ケアシステムの構築に向けて、見守りネットワークなどの各種事業の取組を進めてまいります。
次に、中項目２点目、介護人材の確保についての御質問でございますが、第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、高齢化が進んでおり介護サービス量が増加傾向にあることから、令和22年度には全国で約280万人の介護職員が必要となり、約69万人不足するものと推計しております。
このため、国におきましては、介護職員の処遇改善や多様な人材の確保・育成など、総合的な介護人材確保対策に取り組むこととしているところであります。
介護人材の確保につきましては、各事業所において、国の介護報酬の処遇改善加算による賃金改善などに取り組むとともに、北海道の地域医療介護総合確保基金による様々なメニューを活用しながら、介護人材の確保や育成に取り組んでいるところであります。
私といたしましては、介護人材が充足されていないと認識しており、地元企業応援基本条例に基づく人材育成支援助成金及び人材確保等支援助成金などについても、事業所と情報共有しながら国や北海道と連携して、介護人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、大項目２点目、障がい児・障がい者への市の取組の中で、中項目１点目、道路・公共施設における整備状況として、障がいがある方が暮らしやすいまちとなるための道路環境の整備方針についての御質問でございますが、市道における歩道のバリアフリー対策につきましては、平成12年に施行された、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法の制定以降、随時歩道の設計基準が改定され、市道における歩道のバリアフリー対策を実施してきているところであります。
具体的な対策といたしましては、道路の改良整備時に合わせ、歩道に一定勾配の幅員を設けて延長的に連続する構造を確保するとともに、車道側との境界縁石の高さを低くし、低下縁石の厚さを薄くして段差縮小を図るなどのバリアフリー対策を実施してきているところでありますが、一方では、道路用地幅の制約から、歩道幅員の狭いところでは一定の緩勾配区間を設けることができないほか、段差の小さい薄い縁石につきましても、車両の出入りの影響で破損が多く見られることから、使用状況などを考慮した上で、今後も道路の改良整備に合わせてバリアフリーに配慮した道路環境の整備を行ってまいります。
また、縁石や舗装路面の破損復旧、雨水桝周辺の沈下段差の補修など、利用者の通行に支障となっている既設道路の維持管理対策につきましては、限られた予算の中、危険度の高いところから優先的に維持補修を行っておりますので、今後も現場の状況を確認しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、庁舎での窓口サービスを利用する際、人的支援など体の不自由な方への安心安全な配慮についてでございますが、市庁舎におきましては、これまで障がいを持つ方などが利用しやすい専用駐車スペースの設置や多目的トイレの整備、本庁舎出入口には車椅子を配備するとともに、税務課市民税係を本庁舎１階に配置するなど、来庁者の動線を考慮し複数の用件がワンフロアで完結できるよう、窓口サービスを行う部署の配置の見直しを進めてきたところでございます。
また、身体の不自由な方だけではなく、お困りの様子がうかがえる来庁者を見かけたときには積極的に声がけをさせていただいているほか、階段を利用することが困難な方に対しましては、１階の市民ラウンジなどでお待ちいただき、用件先の職員が出向いて応対するなど、職員一人一人が丁寧かつ適切に対応するよう心がけているところでございます。
次に、中項目２点目、障がい児福祉サービスの充実として、障がい児福祉サービスの利用者が増加傾向にあるが、留萌市はこの状況をどのように捉え、今後対応していくのかについての御質問でございますが、当市におきましても、全国的な傾向と同様に増加傾向が続くものと考えているところでございます。
増加の背景には、本人やその家族に対し、発達の遅れの可能性がある段階から早期に身近な地域で支援できる体制があることや、発達障がいについての認知が進んだことなどにより、従来、障がいとは認識されずに育てづらさ・生きづらさを抱えていた対象者への発達支援につながるようになってきたことがあると考えております。
留萌市といたしましては、障がい児福祉サービスのニーズに対応できるよう、引き続きサービス提供体制の充実に努めてまいります。
また、サービス提供事業者には、施設の新設などの際に利用可能な社会福祉施設整備助成制度に関する情報や運営に関する情報なども積極的に提供し、必要に応じて申請などの手続につきましても連携しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、大項目３点目、交流拠点としての道の駅るもいの今後の展望の中で、中項目１点目、道の駅施設の運営状況についての御質問でございますが、道の駅るもいについては、令和２年７月に開業し、令和２年度においては、アンテナショップやチャレンジショップなどの利用者をも含め約29万人と、前年度までの公園利用者と比較し、約2.8倍の入り込み数となったところでございます。
また、令和３年度においても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などによる施設の閉鎖期間があったにもかかわらず、約30万人と前年よりも多くの方に御来場いただいているところであります。
４月29日にオープンした屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」においても、アンテナショップやカフェに個別のカウンターがないためそれぞれの入り込み数は把握できておりませんが、施設全体としてはオープンから５月末までに２万2,672人と、多くの方に御来場いただいているところでございます。
次に、中項目２点目、屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」の現状と課題として、遊戯ひろばの現在までの利用状況についての御質問でございますが、遊戯ひろばにつきましては、４月29日のオープンから５月末までに、大人と子どもを合わせて3,791人の方に来場いただいております。
内訳といたしましては、市内在住の方が45.7％、市外在住の方が54.3％と、ゴールデンウィーク期間中であったこともあり、留萌市への里帰りや札幌や旭川方面からの新たな目的地として、市民のみならず市外からの方にも利用されたものと推測しております。
また、利用した子どもたちを年齢別に見ますと、ゼロ歳から６歳までの未就学児1,367人で、全体の75.7％と大半を占めている状況でございます。
次に、今後における課題や改善点についての御質問でございますが、屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」においては、オープン間もないこともあり、利用者の意見の聞き取りなどは行っていないところでありますが、施設内におけるスタッフと利用者との会話の中で「楽しかった」、「また利用したい」という声が多く、市外の来訪者からは「施設を利用するため、また留萌を訪れたい」という声が多かったと聞いております。
また、施設のオープン前に実施した市内幼稚園・保育園児を対象とした「お試しちゃいるも」では、保育士から「今後も施設を活用したい」という声が多かったところであります。
一方で、木製バンクやクライミングウォールなどで、子ども同士の接触、転倒や転落などへの安全対策に対する意見が寄せられていることもあり、今後、実施を予定しております市内小学校・保育園・幼稚園などの無料での団体利用事業において、利用された先生方からアドバイスをいただき、改善点を洗い出しながら、多くの方が安心して利用できる施設を目指してまいります。
次に、大項目４点目、「卓球のまち留萌」の基盤づくりの方向性についての中で、中項目１点目、株式会社ヴィクタスとの連携方針として、連携方針に沿った現在までの取組状況についての御質問でございますが、令和３年11月５日に株式会社ヴィクタスとの包括連携協定を締結し、卓球を通じた子どもたちの競技力の向上や市民の健康増進、卓球によるスポーツのまちづくりの推進などについて、相互に連携・協力しながら地域活性化に向けた取組を進めているところでございます。
また、令和３年４月１日より株式会社ヴィクタスより、留萌市職員として指導者人材を派遣いただき、市内中学生、高校生の競技力強化により、全道・全国大会での活躍のほか、
コミュニティセンターや児童センターなどにおいて気軽に卓球に触れ楽しむことができる環境づくりに向け、先般、中古の卓球台を４台御寄附いただいたところでございます。
今後につきましては、包括連携協定の連携・協力事項に基づき、競技力強化に向けた新たな指導者の育成に取り組むほか、３歳から100歳まで取り組める卓球の特質性を生かし、卓球を通じた市民の健康づくりの推進、さらには子どもたちの裾野拡大に向けた卓球環境の充実を図りながら、卓球のまち留萌として、地域活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、スポーツを通じた子どもたちの夢を応援する取組として、広く寄附を募っているが、現在までの寄附金額と用途についてでありますが、寄附金の状況といたしましては、令和３年４月より、「スポーツを通じた、子どもたちの夢を応援する取り組み」として募り、令和３年度実績として、件数2,492件、金額は3,938万1,000円となり、寄附者をはじめ、多くの方々の共感を得ることができたものと感じているところでございます。
寄附金の活用用途といたしましては、卓球をはじめとしたスポーツ競技力の強化に向けた練習環境の整備、遠征費支援や合宿誘致支援などのほか、子どもたちの様々なスポーツ振興への活用を検討するとともに、引き続きホームページやＳＮＳなどを活用しながら、頑張る地域の子どもたちの姿なども発信してまいりたいと考えております。
次に、中項目２点目、競技環境の充実の中で、スポーツ施設の現状についてどのように捉えているかとの御質問でございますが、市内には、留萌市スポーツセンターや留萌勤労者体育センター、温水プールぷるもなど、留萌市教育委員会が所管するスポーツ施設のほか、公園内に設置されている野球場、ソフトボール場、陸上競技場、サッカー場、テニスコートなどの施設に加え、地域における身近なスポーツ活動の場として、学校教育に支障のない範囲で学校体育館の開放も行っているところでございます。
ここ数年は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施設休館の影響により利用者数が減少となっている施設もございますが、令和２年度に圧雪車を導入いたしました神居岩スキー場につきましては、クロスカントリーコースだけではなくゲレンデの圧雪も可能となったことから、令和３年度においては、自衛隊の訓練会場として多くの利用があったほか、小学校のスキー授業についても利用回数の増加により、前年度と比べ約1,200人の大幅な利用者増となったところでございます。
各施設とも設置からおおむね数十年が経過し、施設自体の老朽化や備品の劣化など課題があるものの、少年団活動や部活動など青少年活動を中心として広く市民に利用されているほか、令和３年度より留萌中学校が新たに学校開放に加わるなど、既存の施設を活用したスポーツ環境の充実にも取り組んでおり、今後も現状の施設を有効活用しながら、身近な地域で誰もがスポーツを楽しむことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、卓球の競技環境の充実を図るための施設や住環境の整備についての私の考えでありますが、卓球の競技環境といたしましては、令和４年４月１日に公益社団法人留萌地域人材開発センター運営協会と、留萌市専用卓球練習場に関する覚書を締結し、木工系実習室を専用練習場所として、高校生を中心とした練習環境の構築に御協力いただいているところであります。
また、住環境といたしましては、留萌市内には下宿先などが少なく、多くの学生を受け入れる環境が整備されていない現状にありますが、卓球やスキーを中心に優秀な指導者を慕って移住する子どもたちが増加しているところでございます。
私といたしましては、留萌市内の子どもたちと移住してくる新たな留萌の子どもたちが切磋琢磨しながら目標に取り組むことができる競技環境や、越境者などを受け入れる住環境整備の必要性につきまして、十分認識しているところでありますので、関係者や民間事業者などの御協力もいただきながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 大変丁寧な御答弁でしたので、大項目３点目、交流拠点としての道の駅るもいの今後の展望についての中から、１点だけお聞きいたします。
今後実施を予定している、利用された先生方からいろんなアドバイスをいただき改善を考えていくという御答弁でしたが、以前、私が屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」を利用したときに、２か月未満の赤ちゃんをお母さんがずっとだっこしたまま、３歳の男の子と一緒にいました。
お座りもできない寝たきりの赤ちゃんなんですが、その赤ちゃんにも100円がかかることを考えてみましても、入場料の見直し、料金設定の見直しが必要ではないかと考えますが、市長の考えをお聞きします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） だっこされているお子さんというお話ですが、施設の中には乳幼児用の施設ということも考慮されているということで、料金をいただいたと思っています。
基本的には、料金をいただくということは皆さんにも御理解をいただいていると考えているところです。
現在、市としては、団体利用など様々な角度で、今後、利用について料金を取らないということも検討はしているところですが、現状としては料金というのは設定をさせていただき、子どもたちにも理解をしていただきながら施設の永年化、施設を大切に使っていく、そして、何か必要なときにはいただいた料金を活用しながら営繕・修繕・更新、様々なことに活用させていただければと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） では次に、卓球のまち留萌の基盤づくりの方向性についてお聞きいたします。
先ほどのスポーツを通じた子どもたちの夢を応援する取組といたしまして、昨年度は4,000万円近い寄附が集まっておりますが、現在までの寄附金の使途をお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
市長が特に必要と認める重点事業、スポーツを通じた子どもたちの夢の実現ということで、先ほど御答弁いたしました3,800万円ほど御寄附いただいています。
そのうち、必要経費を除いた1,800万円ほどが基金として積立てを行って、今年度の予算にほかの財源も含めて充当しております。
具体的には、卓球の競技力強化に向けた練習環境の整備として、株式会社ヴィクタスとの連携による卓球まちづくり推進事業に1,200万円ほど、遠征費支援や合宿の誘致支援、中高部活動支援ということで子ども夢チャレンジ支援事業に870万円ほど、地方からの越境学生等の受入れ支援として移住・定住促進実証実験事業、こちら越境学生等の家賃支援ということで760万円ほど、また、けが予防を含めた体づくりの普及啓発指導ということで、コンサドーレとの連携によるスポーツを起爆剤としたひとづくり・まちづくり推進事業に60万円ほどを当初予算のほうで充当しているということでございます。
以上でございます。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 留萌市では今年度からふるさと納税課を新設しまして、ふるさと納税の倍額を目標とし、攻めの戦略を行っております。
ふるさと納税の使い道として一番には、「スポーツを通じた、子どもたちの夢を応援する取り組み」とあり、内容としまして、卓球の総合メーカーヴィクタスと連携し、子どもたちの夢を応援する取組に活用するとあります。
しかし、子どもの夢はスポーツだけではないですし、卓球に特化した寄附の使い道だけではなく、留萌市に住む、夢に向かって頑張っている全ての子どもに寄附金が使われるべきであると考えますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 議員のおっしゃるとおり、卓球だけが目立つという状況になっていますが、全体的な予算配分の中では、この応援基金も、きちんと使わせていただいているということを御理解いただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 分かりました。
それでは次に、留萌市移住・定住促進実証実験事業について何点かお聞きいたします。
まず、この事業は実証実験ということですので、事業期間をお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
こちらは、現在移住というか、スポーツ、文化活動を行うということで引っ越し等いただいた方に対する支援として、越境学生を想定した制度設計となっております。
実証実験としての期間を定めておりまして、当面３年程度ということで事業の見直し、また、新しい寮等のハード整備ができた際には、再度見直していくという形で取り組んでいきたいと思ってございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 一応、３年ぐらいということで分かりました。
また、この実験事業では増毛町、小平町を除く13歳から18歳までの、目標に向かって意欲的に取り組みたい子どもとその家庭が対象とされております。
留萌市からの助成としましては、交通費は公共交通を利用した場合は往復の費用、自動車の場合は１キロメートル37円で積算し、高速代も助成、宿泊費は原則留萌市内の宿泊施設で２泊まで助成、留萌市に移住し引っ越しを行った移住者に対し20万円まで助成、物件を賃貸する際に要した敷金、礼金、共益費、売買手数料の費用助成、また、家賃費用として月に２万7,000円の助成と、手厚い助成内容になっておりますが、留萌市に移住・定住を希望する大人に対してはどのような留萌市の施策があるのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
こちらは、先ほどもお話しした越境学生に対する制度設計ということで、体験、そして引っ越し家賃助成となってございます。
大人といいますか、留萌市ではＵＩＪターンで移住してきた方に対しては、都市部からのＵＩＪということになるんですけれども、そちらに対しては国、北海道の助成制度に留萌市も負担しながら制度を持ってございます。
また引っ越し等で企業が負担した際にも、その企業に対して４分の３を支援する制度も持ち合わせているところでございます。
以上でございます。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） その制度は、東京23区から来た方に対する制度だと思うのですが、それは国とか北海道ではなくて、留萌市独自のそういう移住・定住の大人に対する施策があるのか、もう一度お聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（海野聡君） 現時点では単独での移住施策ということで、大人に対する制度支援は持ち合わせていないということでございます。
ターゲットをどこに絞って移住施策を講じるかということも、引き続き検討しながら進めてまいりたいと思っているところでございます。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 次に、家賃支援助成を受けました越境者９人中１人しか留萌市への住民登録がされていませんが、市政執行方針では、越境学生の受入れに伴う人口増加が明確に示されております。
この状況に対しまして、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 中学生・高校生等におかれましては、当然、住所を移す場合に世帯主等が必要になってくるということもあって、簡単に住民票を移すことができないという法律に基づくものもあります。
人口増加というのは住民票を移して数が上がるということと、もう一つは、国勢調査によって調査される数字が交付税に反映されたりということもあります。
今、住民票を移した移さないという論点ではなく、そこに住むことによって、いずれ住民票を移していただいたりすることも視野に入れながら進めているということで御理解をいただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 市民の方も、そういうふうに納得していただけたらいいかなと思っております。
次に、留萌市には、これまで20年にわたりボランティアで多くの子どもや市民を指導してきた地元クラブチームがありますが、今まで長年利用してきた練習場を、突然留萌市の専用とし、４月１日に留萌地域人材開発センターと留萌市が覚書を締結するなど、留萌市が留萌地域人材開発センターの木工系実習室を新たな卓球拠点といたしました。
市長も当然、地元クラブチームの長年にわたる地域への貢献度の高さは御存じだと思いますが、急に留萌地域人材開発センターの練習場が、留萌市の卓球拠点となった経緯をお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 本当に、長年指導されてきて卓球の選手育成に努めてこられたことも十分理解をしています。
しかしながら、20年の間練習会場が留萌地域人材開発センターという限定はなく、それぞれ独自の練習場所だとか、スポーツセンターを活用しており、昨年から、留萌地域人材開発センターを使ってたということで、私どもとしては、一緒にそこを活用できると進めてきたところですが、実態的には管理者からの容認がないまま使われていたということも踏まえて、私どもで一度管理者と整理をさせていただいて、まずは留萌市が借りて、そしてみんなが使えるような環境にしていこうということで、今年から進めさせていただいているということで御理解願いたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） それでは、これからは留萌市だけではなく、皆さんで使っていくという方向に持っていくということでよろしいんでしょうか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） そういう流れで進めさせていただいておりますが、基本的に、今、高校の部活動において、大変体育館が狭隘で、なかなか高校の部活動の練習場所がないということで、現在は、高校生が優先的に使えるような環境と、そして、そこに合わせて、小・中学生も含めて、いつでも練習できるという体制でいる状況ですが、なかなか木工系実習室の広さ的には、全員を受け入れることができないという状況になっていると確認しております。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 長い間子どもたちを指導し、毎年のように全国大会に生徒を送り出してきたクラブチームのほかにも、卓球愛好家の高齢者チームなどが市内にはたくさんあります。
これらのチームでは、スポーツセンターなどの使用料金の助成もなく、週に一度午前中の３時間で半面使用3,645円を払い、年間では、10万円以上の施設使用料となっております。
卓球のまち留萌にするのであれば、留萌市はもっと広く市民の健康や子どもたちの裾野拡大など、市民全体への卓球に対する施策が必要ではないかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 今まで、様々団体がスポーツセンターを利用する場合は、当然使用料を支払っての利用という形になっております。
単に、卓球のまちだから全部がお金をかけないとかそういうことではなくて、必要なところについては当然私どもも留萌地域人材開発センターに対して使用料を払って行っておりますし、例えば卓球台の整備をするですとか、設備に関して留萌市が協力するということも踏まえて、留萌卓球協会、そして、特定非営利活動法人留萌スポーツ協会などとも協議しながら、これを進めていきたいと考えているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） それでは今、市長のほうから留萌卓球協会の名前が出ましたので、今まで留萌卓球協会とはどのような協議がなされたのかお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
昨年、株式会社ヴィクタスのほうから指導者の派遣をいただきまして、また、当市の職員共々、留萌卓球協会の関係者とこの地域でどのように進めていくかという協議は再三行われたということをお伺いしております。
また、高齢者の卓球教室等に関しましては、留萌卓球協会主催の事業に対して、当市の指導者も指導に関わるような教室等の開催については協議してきた状況でございますし、今後も株式会社ヴィクタスのほうから派遣いただいた元オリンピック選手等も留萌市に来ていただいて、高齢者向けの教室を行うということで伺っているところでございます。
以上でございます。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 今後は、卓球のまち留萌を目指すためにも、卓球に関する様々な団体との関係性を留萌市が中心となって築いていただきたいと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 基本的には留萌市が中心となって、まずは団体の方が優先的にそれぞれの考え方を示していくということと、必要なときに留萌市として協力をしていくことが基本ベースだと思っております。
現状として卓球含めて、今、指導者が派遣されてきている中においては、留萌市が中心となって、様々留萌卓球協会を含めてお話をさせていただいているということで、御理解をいただければと思います。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） それでは、市外からの学生を受け入れるための寮とか学生の下宿など、越境学生が安心して生活し、スポーツなどに専念できるよう住環境の整備についての必要性を認識していると市長はおっしゃいましたが、それらの今後の予定についてお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現在、下宿先として協力いただいている市民の方にも感謝を申し上げなければならないんですが、それ以上に、なかなか広がっていないという状況の中、民間事業者と寮の建設に御協力いただけないかを含めて、協議を進めさせていただいております。
まだまだ結論には至っておりませんが、何とか住環境の整備に努めていきたいと考えているところでございます。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 最後の質問になります。
この事業の今後の方向性として、税金を投入するからには、市民の意見や要望を取り入れることが大切だと感じています。
職員は市民に対しまして、丁寧な説明や職員としてのコンプライアンスの確立が必要だと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 大変申し訳ないんですけれど、ごくごく当たり前のことをお話しされていると思いますが、このごくごく当たり前なことが、一歩間違えば大変なことになるというのも承知しております。
職員には、きちんとコンプライアンスを守りながら進めさせていただくよう、再度、部長会議等なり含めて、共有の認識をしていきたいと思っております。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 11番、鵜城議員の質問を終わります。
13番、村山議員の質問を許します。
◆13番（村山ゆかり君） （登壇）一般質問をします。
御答弁よろしくお願いいたします。
留萌市立病院は、留萌医療圏の地域センター病院として、医師や医療スタッフの確保に努め、市と一体で経営改革に取り組んでいます。
ここ数年、地域の人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、入院収益や外来収益などの医業収益が減少していますが、国からの交付金や北海道、一般会計からの新型コロナウイルス感染症対策に対する補助金などで増収しています。
そのような状況下、平成29年に策定した新留萌市立病院改革プランは、計画期間を過ぎていますが、プランの検証を踏まえた新たな取組をお聞きします。
改革プラン策定の前提として、経営の効率化を進めるとともに、留萌市立病院が地域医療確保のために果たすべき役割を明らかにし、これに対応する一般会計の負担についても明確にすることで、持続可能な経営を実現することとしていますが、経営形態の見直し検討があったのか、確認します。
次に、留萌圏域の自治体病院の広域化や連携の在り方について、救急医療など広域で支えるべき医療についての経費負担の在り方について議論が進められてきたと思いますが、検討状況や結果についてお聞きいたします。
また、具体的に留萌市立病院へ来院している市町村別患者数と新たな経費負担割合をお聞かせください。
続いて、政策課題の解決策として、３項目について質問いたします。
最初に廃校舎とまちの未来についてです。
何か利活用できないものかと市民からも意見される廃校舎の一つ、旧北光中学校校舎は、現在、体育館をバスケットボールチームが使用、グラウンドについては、シニア野球チームの使用を承知しているところです。
また過去には、留萌地域人材開発センターの利活用について検討した経緯があるものの、使用しないことで協議が終了したと聞いております。
市内小中学校では珍しくエレベーターがあり、広く一般市民に開放できるコンセプトの校舎であったと認識しております。
過日の市政懇談会においても、あるものを使っていくリノベーションが必要という市民意見もありました。
空き教室を音楽バンドの練習場に貸し出したり、アート工房としての利用者募集、１階の多目的ホールをコンサート会場として貸し出したりと、まだまだ利活用の方策はあると思います。
校舎の利活用などについて、留萌市の考えをお聞きします。
次に、北海道所有の旧留萌高校校舎についてです。
旧留萌高校校舎は、平成12年８月に竣工。
平成27年６月に旧千望高校との統合を決定し、統合後は元の千望高校校舎を使うことになり、平成30年３月に廃校舎となりました。
旧留萌高校校舎は劣化が進み、現状に修復するだけで数千万円かかるということです。
数年前に留萌中学校として使用を検討しましたが、改築費や通学路の課題もあり取りやめています。
現在、夏季間は男子バレーボール部が体育館を使用していますが、今冬の大雪による天井の倒壊など、外観に反して予想以上の劣化を確認しております。
何か使えないものか、巨大な廃屋が地域に及ぼす負の影響を考えると、何とかしなければならないと強く感じております。
しかし、所有者である北海道を動かす未来図が描けなければ、前には進めないと痛感しております。
ただただ、北海道の意向を待っているのではなく、一歩前に進める手だてが必要です。
市長の考えをお聞きします。
続いて、危険家屋に対する自治体としての責務についてお伺いします。
適切な管理が行われず長期間放置された住宅や倉庫など、建築物の安全性が低下し景観が悪い等、地域住民の生活にも影響を及ぼしているケースが増加しているようです。
特に、今冬の大雪の影響で損壊した市内の空き家について相談がありました。
留萌市空家等対策計画が策定されていますが、対処が難しく、なかなか前に進んでいないのが現状のようですが、危険な空き家対策で見えている課題と今後の取組についてお聞きします。
次に、老朽化が進み、安全性の確保も心配な旧るもいプラザについて、引き続き所有者と協議をしていくというお話でしたが、協議経過についてお聞きします。
留萌市として、利活用を考える余地はないのか、市長の見解をお聞きします。
最後に、留萌港港湾整備の展望についてです。
留萌市観光
グランドデザイン検討業務報告書に留萌港も「海満喫ゾーン」に位置づけられており、道の駅るもい（みなとオアシスるもい代表施設）に隣接する東岸地区に観光を視点とした施設整備や、道の駅から気軽に歩いて散策するルートの確保など、検討できないものかお聞きします。
現在調査している洋上風力発電事業では、留萌港が資機材の搬入搬出や組立てなどの拠点港として重要な役割を果たすことになり、国と協議を進めていくということですが、今後の大まかな流れを確認したいと思います。
以上、１回目の質問とします。
御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（珍田亮子君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 村山議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、自治体病院経営のあり方の中で、中項目１点目、留萌市立病院改革プランの検証として、平成29年に策定した新留萌市立病院改革プランの検証を踏まえた新たな取組についての御質問でございますが、新留萌市立病院改革プランは、平成27年３月に国が示したガイドラインの四つの視点を踏まえ、平成29年度から令和２年度までの計画期間で策定し、計画期間終了後もその計画を継続し、進めてきているところでございます。
検証といたしましては、ガイドラインの四つの視点の一つ目として、留萌市立病院の果たすべき役割につきましては、地域医療構想も踏まえ、54床の病床削減を行うとともに、地域包括ケア病棟への再編を行い、また、地域センター病院、あるいは災害拠点病院として、救急や産科、小児科の維持、人工透析治療の充実、災害時の他院からの患者受入れなど、役割を果たしてきております。
二つ目の視点の経営の効率化につきましては、経営指標の数値目標を掲げ、中でも経営の根幹をなす医師を確保するため、医育大学や北海道などと連携しながら取組を進めてきております。
三つ目の視点の再編・ネットワーク化につきましては、ＩＣＴを活用した画像情報の共有化など、三次医療圏、大学病院としっかりと連携することができております。
四つ目の視点の経営形態の見直しにつきましては、地方公営企業法の全部適用を維持し、村松病院長を中心にそのメリットを生かして、経営の健全化、医療の質の向上に取り組んでいただいているところでございます。
今後におきましては、国から新たに公立病院経営強化ガイドラインが示されましたので、ガイドラインに沿ってプランを策定し、持続可能な地域医療の確保、市立病院の経営の強化に取り組んでまいります。
次に、経営形態の見直しの検討についての御質問でございますが、留萌市立病院は、平成19年４月から事業管理者に人事や予算などに係る権限を与え、より自立的な経営が可能となる地方公営企業法全部適用により、運営しているところでございます。
地方公営企業の経営形態につきましては、地方公営企業法全部適用のほか、地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入など、様々な経営形態がございますが、留萌市立病院におきましては、事業管理者を中心に、２年ごとに実施される診療報酬改定や地域の医療ニーズに迅速に対応することができる、地方公営企業法全部適用のメリットを生かしながら病院経営の健全化に取り組んでいるところでございますので、市といたしましては、今後も現在の形態を継続していく考えでございます。
次に、中項目２点目、留萌圏域の自治体病院などの広域化と連携として、救急医療など広域で支えるべき医療についての経費負担の在り方の議論の検討状況や結果についての御質問でございますが、留萌市では、国の広域救急医療対策事業に対する補助金が平成16年度に廃止されたことを受けて、平成20年度に北海道と連携して、留萌圏域の自治体病院等の広域化や連携の在り方を留萌管内町村と検討し、留萌町村会の合意を得て、平成22年度から現在まで留萌市を含む管内の１市５町１村が救急医療に要する費用の一部を二次救急医療広域負担金として負担してきたところでございます。
広域負担金の総額は、旧補助金の単価を用いて算出しており、その額に留萌市立病院における各市町村からの救急搬送件数実績の割合を乗じて、それぞれの負担金額を決定してきたところでございます。
この広域負担金の協定が、令和２年度をもって終了することから、令和２年８月から各市町村の担当課長レベルにおいて協議を進め、副市長による管内町村理事者への説明も続けてきたところでございます。
救急を維持していくために必要な経費と旧補助単価との乖離部分について、協議に時間を要しており、令和３年度と４年度につきましては、これまでの負担ルールを延長することとし、負担する経費については、令和５年度からの見直しを目指し、継続して協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、留萌市立病院へ来院されている市町村別の患者数と、新たな経費の負担割合についての御質問でございますが、留萌市立病院の令和２年度実績による居住地別の患者割合は、入院では、留萌市民が59.8％、留萌管内の方が38.6％、そして、留萌管外の方が1.6％となっております。
外来では、留萌市民が68.9％、留萌管内の方が30.1％、留萌管外の方が１％となっております。
この外来患者のうち、救急車による搬送受入れの実績が、救急医療に対する広域負担の割合となっておりますが、留萌市民が64.3％、留萌管内の方が30.9％、留萌管外の方が4.8％となっているところでございます。
新たな経費の負担割合につきましては、これまで同様に、この救急車の搬送割合での負担を継続する方向で協議を進めており、留萌市の負担が約７割、管内町村におきましては約３割の負担となる予定でございます。
次に、大項目２点目、政策課題の解決策についての中で、中項目１点目、廃校舎とまちの未来として、旧北光中学校校舎の利活用についての考えについての御質問でございますが、旧北光中学校校舎の利活用につきましては、既に閉校済みである旧北光中学校の体育館及びグラウンドの有効活用を図るため、子どもたちのクラブチームや草野球チームなどの練習場所として、令和３年度から冬季間を除いて、自主管理により利用開放しているところでございます。
市といたしましては、引き続き練習場所としての有効活用のほか、教室やホールなどについても、子どもたちをはじめとした練習環境や活動場所としてのニーズも情報収集しながら、柔軟な対応を行いながら、幅広く活用の可能性について検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、旧留萌高校校舎について、一歩前に進める手立てについて、私の考えをとの御質問でございますが、旧留萌高校の活用につきましては、これまでも、留萌高校における部活動等での活用に向け、一部体育館の使用について北海道教育委員会への要請を行うなど、市としても対応してきたところでありますが、施設譲渡または貸付けにつき、有償での対応が前提となっていることから、取得により市として活用を図ることについては、大変厳しいものと考えております。
私といたしましては、まずは、施設の所有者である北海道教育委員会において、施設の適切な管理や活用方策の検討がなされるべきものと考えており、有償譲渡の前提ではなく、地域にとって有益な活用方策など、具体的な提案がなされた際には、市としても対応してまいりたいと考えております。
次に、中項目２点目、危険家屋に対する自治体としての責務として、危険な空き家対策で見えている課題と今後の取組についての御質問でございますが、空き家等の増加及びそれがもたらす問題が顕在化してきていることから、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進していくため、留萌市空家等対策計画を令和元年12月に策定いたしました。
空き家等の管理につきましては、個人財産のため第一義的には所有者などによる管理を前提にしており、倒壊や落雪の危険があるなど、放置することが不適切な危険な空き家は、まず所有者などに適切に対処することを要請しておりますが、管理が不十分である空き家が多数存在しているところであります。
現状の課題といたしましては、現在危険な空き家は10戸発生しており、発生の理由としては、相続放棄などにより管理者の不存在によるものが多く、倒壊の危険性のある危険な空き家を市が解体した場合においては、管理者不存在のため、解体費の回収が困難な状態になることが予想されます。
相続放棄などによる管理者不存在の空き家とはいえ、個人の財産に対して市がどこまで介入すべきか苦慮しているため、他市の状況を調査しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、旧るもいプラザ所有者とのその後の協議経過についての御質問でございますが、旧るもいプラザの管理状況や市の対応につきましては、令和３年第２回定例会において答弁したところでございますが、令和２年４月に施設が閉鎖されて以降、老朽化などに伴う様々な障害が起きており、市といたしましては、まずは、市民の安全を確保するため、関係機関にも御協力をいただきながら、対応可能な範囲で対処しているところでございます。
建物の賃貸契約相手でありました、日本環境開発株式会社などと建物の管理責任や今後の対応など、課題解決に向け引き続き協議を行っているところでございますが、結論には至っていない状況でございます。
次に、市として利活用を考える余地はないのかについての御質問でございますが、土地・建物の権利関係の整理が前提となることから、市といたしましては直ちに活用できる状況にはございませんが、国道に面した中心市街地において、長期間放置された状況については大変懸念しており、最低限の危険回避への対応を行いながら、経年劣化により老朽化した本施設を公共施設として転用することは、極めて難しいものと考えております。
次に、中項目３点目、留萌港港湾整備の展望として、観光を視点とした施設整備や、道の駅から気軽に歩いて散策するルートの確保などの検討についての御質問でございますが、留萌港につきましては、背後圏である上川、空知地方を中心とした道北、道央地域の発展を支える物流拠点港湾としての機能確保に向け、利用者の安全対策に重点を置きながら整備を進めているところであります。
また、みなとオアシスへの登録により、道の駅のるもいからの周遊など、親水機能に対する期待も高まっているところであります。
今回提案された、留萌市観光
グランドデザイン検討業務報告書において、留萌港は、海満喫ゾーンに位置づけられ、アウトドア体験の要素として、カヤックやサップなどのパドルスポーツ体験ができる整備を行うことで、より魅力が向上することが期待されると提案されており、今年度、モンベル
アウトドア観光・プロモーション事業において、アウトドアメニュー実現に向けた実証実験や、地元アウトドア愛好家によるネットワーク構築、モンベルフレンドエリア登録による機運の醸成などを行い、今後、東岸地区にある施設の利活用を含め、提案の実現に向けて、構想づくりに着手してまいりたいと考えております。
また、併せて現在、道の駅から留萌港東岸地区へ安全な歩行空間を確保するため、新たに横断歩道の設置について関係機関と協議を進めているところでございます。
次に、洋上風力発電事業の資機材を扱う拠点港として、今後の大まかな流れについての御質問でございますが、本年３月に、国から「将来的に海洋
再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）の指定見込みのある港湾」を整理・公表するに当たり必要な検討を行うため、港湾管理者として2040年までの間に、将来的に基地港湾の指定を受けたい意向のある港湾の調査依頼があり、留萌市として、規模的要件を満たしている留萌港三泊地区三泊埠頭を活用することで、脱炭素社会の実現や当地域への経済波及効果が期待でき、今後の港湾利用の方向性と合致するため、将来的に指定を受けたい旨の意向調査への回答を行ったところでございます。
今後につきましては、国の審議会において、将来的に基地港湾の指定見込みのある港湾についての検討が行われ、７月から８月頃に結果が公表される見込みとなっております。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 再質問いたします。
まず、留萌市立病院改革プランの検証についてです。
国から新たなガイドラインが示されましたが、新たに策定する計画の中で、特徴的な点はどのようなものが挙げられるのか、お聞かせください。
○副議長（珍田亮子君）
病院経営管理監。
◎
病院経営管理監（江川雅信君） お答えいたします。
これまでの改革ガイドラインでは、主に公立病院の病床削減や再編、ネットワーク化が主でございまして、黒字化のための改革というものが示されています。
今回新たに示されました経営強化ガイドラインにおきましては、中小の公立病院は医師の確保がなかなか進まない、黒字化がなかなか難しいということ、また、今回の新型コロナウイルス感染症におきまして、公立病院が果たしている役割、その辺が国においても再認識されております。
そういったことで、これまでの四つの視点に加えて新たに、令和６年度から適用されます、医師の働き方改革、もう一つは、新興感染症に備えた平時からの取組、そしてもう一つが施設整備の最適化、これらの三つの視点が新たに追加されております。
当院におきましては、新型コロナウイルス感染症にしっかりとこれまでも対応してきております。
そういった経験を生かしつつ、医師確保、働き方改革に取り組み、20年を経過しました病院施設の設備も含めまして、新たなプランに取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 今、ガイドラインの追加になった部分の御答弁をいただきましたが、経営強化プランということで内容が示されました。
ガイドラインで要請されている部分に比べて、不足があればその部分を追加する必要があるということで書かれております。今話されたような医師の確保についての部分はこれまでもやっていたと思うんですが、これから示される留萌市立病院が策定しようとするプランの中では、特にどの部分を追加していくということになるのか、例えば、感染症に対しての強化ということになるのか、もう一度御答弁いただけますか。
○副議長（珍田亮子君）
病院経営管理監。
◎
病院経営管理監（江川雅信君） お答えいたします。
今回示されました三つの追加の視点、この全てをガイドラインに盛り込んでいきます。
医師の確保は、当然、これまでの視点にも入っております。
そのほかに、これからは医師の働き方ということで、働き方改革に適用しなければならないということでその取組、そしてまた今回のような、新型コロナウイルスでありましたけれども、今後どのような感染症が発生するか分からないということで、これまでの経験を生かした中で、どういった平時の取組を進めるか、そういったことを盛り込んでいく、また、施設の整備、これまでも順次更新等していますけれども、20年経過し施設全体的に老朽化しておりますので、そういった維持補修も含めて、プランに盛り込んでいく予定でございます。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 今、見直しの追加項目ということで、医師の働き方改革が出てまいりました。
医師というのは、どんな時間帯でも出ていかなければならないという非常に苛酷な業務であると思いますので、この医師の働き方改革で、そのことが影響して医師確保に苦慮するということがこれまでもあったと思いますが、留萌市立病院としては、この医師の働き方改革ということに関しまして、何か新たな取組を考えているのかお聞きをいたします。
○副議長（珍田亮子君）
病院経営管理監。
◎
病院経営管理監（江川雅信君） お答えいたします。
医師の働き方改革につきましては、医師の時間外労働の上限というものが設定されております。
それが令和６年度から適用されますので、上限年間960時間という設定がございます。
それを上回らない、それ以内に収まる勤務形態ということですけれども、現状、当院の常勤医師に関しては、960時間を上回らないということはクリアできるかなと考えております。
また、当院だけではなくて、出張医の先生が今度絡んできます。
もともと所属している大学ですとか、そういったところの勤務体制によっても、限度時間を超えてしまうようであれば派遣ができないということになってしまいますので、逆に、医師の宿日直、土日の救急の応援いただいている部分に関して、ほかの許可を取る制度等がございます。
そういったことで、留萌市立病院のほうはクリアしていきたいと考えております。
また、医師のタスク・シフトということで、医師事務作業補助者に関してはこれまでも取り組んでいますけれども、そういったところでしっかりと対応していきたいと思ってございます。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 今、追加になる医師の働き方改革についてもお聞きをしましたが、これまでの取組の中で、現在抱えている喫緊の課題というのはたくさんあると思いますけれども、主にどういうことが大きな課題として病院として捉えているのか、お聞きできたらと思います。
○副議長（珍田亮子君）
病院経営管理監。
◎
病院経営管理監（江川雅信君） お答えいたします。
常勤医不足ということが１番でございます。
なかなか確保ができない、大学側でも派遣できるだけの医局の人員が確保できていないという部分のことでもございます。
常勤医が確保できなくても、出張応援をいただきながら、何とかこの地域に必要な医療を守らなければならないと考えておりますので、そういったところを努力していきたいと考えております。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 次に、経営形態の見直しの検討ということで、令和２年度の決算の中では、新型コロナウイルス感染症対策として、国からの交付金または北海道の補助金などを合わせて約14億円が、収益となっております。
感染症病床を有する地域センター病院としての役割は、ますます重くなってくると考えますので、この引き続きの交付金・補助金というのは今後どのようになっていくのか、非常に危惧しているところですので、現在の補償状態といいますか、新型コロナウイルスに関する感染症対策としての交付金等がどのような見込みになっているのかお聞きをします。
○副議長（珍田亮子君）
病院経営管理監。
◎
病院経営管理監（江川雅信君） お答えいたします。
現在の新型コロナウイルス感染症病床確保のための空床補償でございますけれども、国からは９月末までの補助要綱ということで提示されております。
ただ、10月以降の体制については、まだまだ今後どうなるか分かりません。
前年度においても、期間が徐々に伸びてきたという形で現在まで来ていますので、９月末までは空床補償はそのまま継続される、その後については、これから国のほうでも議論されるのかなと考えております。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） それでは、新型コロナウイルスの感染症対策の交付金ではなく、通常の市の一般会計からの繰入れについてですが、今後の考え方というものを確認しておきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 市の繰入れにつきましては、基準内、基準外ということで、現在進めさせていただいております。
また、新型コロナウイルス感染症によっての黒字につきましては、将来的にも築20年近くたっているこの病院の、さらなる維持管理を含めて病院内での検討もしていただければと考えておりますし、私どもとしては、現在の繰出基準に基づいて繰り出ししていく考えということで、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 市民も大切にしている病院ですので、留萌市としてもしっかりと、これからも地域医療を守り続けていくために考えを継続していただきたいと思っております。
次に、救急医療などで、広域で支えるべき医療についての経費負担の考え方を先ほどお伺いしました。
しかし、救急搬送件数実績の割合を乗じて、広域負担金の額を決定してきていると、これまではそのような考え方なんですが、実際の最終収支不足額と広域負担金の総額では、大幅な乖離が生じているという現実がございます。
各町村とこれまで協議をされた中で、どのような意見が出ていたのか、確認をしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 副市長。
◎副市長（渡辺稔之君） お答えいたします。
今まで副町村長と様々な協議をしてきましたが、各町村の経費負担が増えていくということもあり、なかなか協議のほうが進んでいっていないところではございますが、一部町村では、既に留萌市の考え方を御理解いただいているところもございますし、また、そうではないところにつきましても、この令和４年度にかけてしっかり留萌市の考え方を御説明して、御理解いただいて、八つの市町村全てが考え方を一つにして、この広域医療、その負担というものを支えていけるような、そんな形で決着をつけたいと考えているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 今のままで、令和３年、令和４年ということで、２年間同じような救急搬送件数を基にした広域負担という額になっておりますが、令和５年度からは新しくなるということで、今副市長から御答弁をいただきましたように、留萌市の考え方を御理解いただいている町村もあるということでございますので、市としては現在考えているのは、救急搬送件数、実績のほかに、どういった事象をもって、負担割合を決定していこうとしているのか、お考えをお聞きします。
○副議長（珍田亮子君） 副市長。
◎副市長（渡辺稔之君） お答えいたします。
各町村と現在協議を進めている状況でございます。
それぞれ考え方にも相違がありますし、今そこのところを何とか一つにしようと努力をしているところでございますので、この場ではその内容については、差し控えたいと思ってございます。
御理解いただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 先ほどの御答弁の中で、広域的な運営の視点ということで質問させていただきましたが、現時点では現状の体制でいくという御答弁がありましたが、もう一度、ここで確認をしたいと思います。今後も留萌市単独で経営していくのか、または経営負担のこともございますが、将来的には留萌南部ということで、広域的な視点ということも、私は将来的に考えられると思いますので、留萌南部広域的な運営の視点を持った検討がなされることはないのか、確認をします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 今までの質問の趣旨からすると、留萌南部ということではなくて、本来であれば留萌管内１市６町１村ということと、道立病院を含めた広域という御質問になろうかと思うんですけれども、南部だけということはあり得ないと私は思っています。
また、あくまでも、先ほども答えたとおり、地方公営企業法の全部適用を活用して、より投資力を強めていくということで、単独で行っているということも理解をしていただきたいと思います。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 続いて、政策課題の解決策として、１点目、廃校舎とまちの未来として、旧北光中学校校舎の利活用について御答弁をいただきました。
この後、いろんな教室も利活用する方法がないのか検討していきたいという御答弁をいただきましたので、積極的にそういう取組をしていただきたいと思います。
その中で先ほど、卓球のまちということで質問があって、練習環境についてのお話がございましたので、卓球の練習場として、旧北光中学校を利活用することができないのか、そういう検討をした経緯はないのか、お聞きをしておきます。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 様々な利活用について検討をしてきたところですが、昨年度からバスケットボールの子どもたちが利用するということで、現状として、併用して卓球が使えるという状況にないということを御理解いただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 分かりました。
先ほど、留萌地域人材開発センターのところで、木工系実習室というのがあったものですから、教室を利活用できないかということで質問しましたが、そういう考えがないということで承知いたしました。
次に、旧留萌高校の校舎について御答弁をいただきましたが、有償譲渡の前提ではなく、地域にとって有益な活用方法など具体的な提案がなされた際には、市として対応していきたいという、そういった御答弁をいただきました。
市にとって有益な提案をして、無償譲渡の要請を積極的にすべきと私は思っておりましたが、これまでの間に無償譲渡はできないのかという、そういった、北海道との協議というのがあったのか、お聞きをしておきます。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） あくまでも、無償譲渡というよりも、今あるものをどう有効活用するかということで、様々協議をさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 分かりました。
答弁の中では有償譲渡の前提ではなくという御答弁でありましたので、無償であればこういう考え方があるというような、そういうふうにも取れたものですから、質問をしてみました。
このまま、北海道教育委員会から何の提案もなされてこなければ、ただただ老朽化していくだけだと思います。
非常に巨大な廃屋ということで、放置されるということになるわけですけれども、来年は旧留萌高校の校舎に関係あるかないかちょっとあれですけれど、留萌高校の100周年を迎える年であります。
昨日からの答弁では、現在、留萌市としては、攻めの政策事業に非常に力を入れているわけです。
大いに私はその攻めの政策事業には賛成して、まちの未来のために共に力を入れていきたいと思っておりますが、置き去りになっていく負の遺産、留萌市にとってこの負の遺産というのをどうすべきか、私は同時に考えていかなければならないのではないかなと思っております。
この点に対して、巨大な廃屋になってしまう、北海道の資産だからといって、ただただ提案を待っているということで本当にいいのかどうかということを、もう一度市長としての考えをお聞きします。
○副議長（珍田亮子君） 副市長。
◎副市長（渡辺稔之君） お答えいたします。
この旧留萌高校の有用な活用方策につきましては、今月、留萌教育局と留萌振興局で、この活用方法の検討会を立ち上げて、その後、その方策が留萌市にも示されると伺ってございます。
留萌市としてはその内容を十分踏まえながら、留萌教育局それから留萌振興局とも連携しながら、この旧留萌高校の有用な活用方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 分かりました。
今お話をいただいたように、一歩進むのかなという大きな期待がございますので、留萌市が主導権を持ってということではなく、このまちにある資産ということで、留萌市として、市議会議員も考えていかなければならないと思ったので、この間視察にも行ってきました。
そういう熱い思いを持って、この旧留萌高校の校舎を含めた施設の利用については、他人事ではないと私は思っておりますので、これからの展望を注視しながら、力を一緒に持っていきたいと思っております。
次に、危険家屋に対する自治体としての責務で、所有者の関係から留萌市がどうしていいのかという、その対処が難しいというのは非常に分かります。
この議会の中で、こうすべきというのは私には提案することができませんので、この後、他市町村の取組を見ながら考えていかなければならない大きな問題だと思っています。
この危険家屋ではなく、まだ利活用できる空き家というのもあると思います。
この利活用できる空き家、たくさんあると思いますので、例えば、移住施策の中で、空き家を利活用することなど検討していないのか、お聞きをいたします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 利用できる空き家にも所有権というものがありまして、所有者の考え方がないと、私たちとしても一向に前に進めない状況ということを御理解していただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 空き家を利用した移住施策って結構いろんなまちでやっておりますので、他市町村の、どうやったらそれができるのかというのを研究していただきたいと思います。
所有者がいるから、何も空き家の利活用ができないという、そういう考え方ではなく、他のまちではたくさん、古民家を利用するとか、いろいろリノベーションとかやっておりますので、そういうのを参考にしていただきたいと思っております。
私としては、空き家活用の知見、その経験などを有している講師を招いたりして、職員の方また民間の方を対象とした研修会の開催など、そういうことも考えてみてはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 他市においても、所有者の理解があるということで進められていると私は聞いております。
また、留萌市においても何もしてないわけではなくて、使えそうなところには聞き取りに行って、今後どうされるかというようなことも確認をさせていただいております。
その中では、親族との協議が整っていないですとか、そういう様々な問題があるということも含めて、全くやっていないということではなくて、本当に使えそうなものについては、話は聞いているということで御理解をいただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 全くやってないという、そういう気持ちで言ったのではなく、移住・定住ということの政策に力を入れるということですので、特に若年層の方にとっての住宅に対するニーズというのは、非常に多岐にわたっていると思いますので、特に移住・定住も含めて、若年層の住宅に対するニーズ把握のアンケート調査をしてもいいのではないかなと私はそのようにも思いますが、これは一つの提案として、どのように受け止めていただけますか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） そのアンケート調査を誰にしてもらうのかという、その移住したいという希望だとか、まだ、そこが留萌市としてもなかなか掌握できていないという状況を踏まえて、例えば東京の留萌の会など留萌市に関わる人、また、例えばふるさと納税を活用しながら、アンケートに協力してもらうなどということは、可能かなと思います。
しかしながら、非常に不動産の問題っていろいろありまして、留萌市にも不動産を扱う協会の方がいらっしゃいます。
当然、そういう関係性との連携も取りながら、必要な対策というのを取っていきたいと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 次に、留萌港港湾整備の展望についてお聞きをします。
先ほどの御答弁の中で、道の駅るもいの目の前かちょっと分かりませんけれど、横断歩道が新たに設置される予定ということでお聞きをしました。
このことは、非常に朗報だと思っております。
非常に小さなお話になりますけれども、夕暮れの留萌港と道の駅るもいは、最高のロケーションであると私は思っております。
この議場で言うのは、ちょっとはばかるような言葉かもしれませんけれども、大変ロマンチックな演出ができて、非常にデートスポットにも最適だと思っております。
先日、千望台のほうに、私は「映えるハート」と言っておりますが、ハートのオブジェが設置されました。
ハートのマチ留萌をもっとＰＲするためにも、道の駅るもいにも、映えるハートのオブジェがあったらいいと思いますので、非常に小さな提案でありますけれども、このことについて御検討をしていただけるものか、御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） まず横断歩道の話ですが、現在、開発建設部と協議をしております。
横断歩道と押しボタン式信号ということになろうかと思いますが、そのためには留萌市内の手押し信号機を一つ、二つ、見直しをかけなければならないということもございますので、その際には、御協力をいただければなと思っております。
また、今流行りの映えるでいきますと、黄金岬や礼受牧場、そして道の駅るもいなど、様々、留萌市が考えるということだけではなくて、皆さんの御意見をいただきながら、必要なことであればそういうことをしていくことに関しては問題はないと思いますが、現状、みなとオアシスとしての親水性をどのように活用していくのかということを、重点的に検討しているということで御理解をいただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 村山議員。
◆13番（村山ゆかり君） 最後に、東岸地区東岸船だまりの整備を含めて、洋上風力事業等において、もし拠点港として認定をされた場合、非常にこの留萌港の整備が進んでいくということになりますので、いろんなものが事業化される場合、港湾計画というのが変更になっていくのか、お聞きをいたします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 東岸というお話をされたので、三泊町ということで御理解をいただきたいと思いますが、少なくても小さな変更であれば、大きな変更計画は要らないんですが、大規模な計画変更となるということは、港湾計画を見直ししなければならないということになろうかと思います。
○副議長（珍田亮子君） 13番、村山議員の質問を終了いたします。
○副議長（珍田亮子君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時５７分休憩
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午後 ２時５８分再開
○議長（小野敏雄君） 再開いたします。
以上で通告のありました一般質問は全て終了いたしました。
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△散会宣告
本日はこの程度で散会したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野敏雄君） 御異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５８分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和 年 月 日
留萌市議会議長 小 野 敏 雄
留萌市議会副議長 珍 田 亮 子
署 名 議 員 横 田 美 樹
署 名 議 員 野 崎 良 夫...